中国系ＥＣのＴｅｍｕ、欧州消費者機構が苦情 デジタル法違反も

　５月１６日　欧州消費者機構 （ＢＥＵＣ）は、中国のＰＤＤホールディングスが運営する電子商取引（ＥＣ）「Ｔｅｍｕ（ティームー）」が欧州連合（ＥＵ）のデジタルサービス法（ＤＳＡ）に違反している可能性があるとして欧州委員会に苦情を申し立てた。写真はティームーのロゴで、２０２３年４月に撮影（２０２４年　ロイター／Florence Lo）

Foo Yun Chee

[ブリュッセル １６日 ロイター] - 欧州消費者機構 （ＢＥＵＣ）は、中国のＰＤＤホールディングスが運営する電子商取引（ＥＣ）「Ｔｅｍｕ（ティームー）」が欧州連合（ＥＵ）のデジタルサービス法（ＤＳＡ）に違反している可能性があるとして欧州委員会に苦情を申し立てた。

ＤＳＡはマーケットプレイス運営者や仲介業者に対して、有害コンテンツ対策などを義務付けている。

ＢＥＵＣは、Ｔｅｍｕが販売業者に関する重要な情報や、販売商品がＥＵの安全基準を満たしているかどうかといった情報を消費者に提供することを怠っていると指摘した。

また、消費者を不利な決定に誘導する「ダークパターン」などの手法を使って必要以上の出費をさせているとも指摘した。

Ｔｅｍｕは約１年前に欧州市場に参入。３月時点でＥＵの月間ユーザーは約７５００万人。

ＴｅｍｕはＢＥＵＣの苦情について、「非常に真剣に受け止めており、徹底的に検証することを約束する。引き続き関係者と対話を続け、Ｔｅｍｕの消費者向けサービスを向上させていく」と述べた。