【岸田政権への提言】政治資金規正法を「規制」法に～議員立法でもできる【日本経済をターンアラウンドする！】その２４

・パーティー券購入、寄付行為が企業の競争力をそぎ、既得権益を温存される

こういった問題解決にはまったくもって至っていない。

となると小手先の法律改正ではダメだろうということになる。

■　新たな「政治資金規制法」を提案するとよい！ 

となると、抜本的に政治資金規正法を廃案して、新たな「政治資金規制法」を作り上げていくべきだろう。公明党が出している

・収支報告書に名前などを記載しなければならない

・パーティー券の購入金額を現在の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げ

こういった提案はそれなりに評価はできるが、国民が納得するわけない。さらに今回の補欠選挙では、自民党は支持が強かった強固な地盤の島根1区でさえ完敗しそうなのだ。今後、「政権交代」になる可能性は非常に高くなってきてしまった。自民党はそうした危機的状況の認識はあるのだろうか。

そんな中、このような問題解決には程遠い提案をしても、ますます支持を失うだけだろう。

■　企業・団体献金でみんながハッピーに

だからこそ、企業団体献金の廃止でサプライズを起こすべきなのだ。これ以上のインパクトはない。特に、企業・団体献金について、自民党は頑強に抵抗している。たしかに、業界からの企業・団体献金が政党としての競争力であるため、反対するのはいたしかたない面もある。自分たちの強みを削るまではいかないからだ。

しかし、裏金問題で、自民党の支持率もがた落ちである。このまま選挙をやっても、今回ばかりは「自民党に入れない」支持者も多いだろう。支持者である方々もそっぽをむいてしまうかもしれない。そもそも政治献金している企業・団体のなかにも「払いたくない」「メンドクサイ」と思っている人たちもいる。

この規制は自民党の側にもメリットがある。献金関係の対応のコスト（費用、時間）が削減できるのだ。自民党議員だって、政治献金をする方々の歓心を買うために政治家になったわけではないはずだ。政治活動という名のあいさつ回りや選挙のための準備活動や「そりゃ無理筋だろ」と思えるようなロビーイングに時間を取られ、本当は「メンドクサイ」「やりたくない」行動に時間を割かれていたはず。もっと政治家らしい仕事に集中したいはずなのだ。

だからこそ、政治資金規制法で日本の政治をイノベーションさせてもらいたい。

■　もうこの道しかない、、、岸田サプライズを期待！

だからこそ、反省と贖罪を込めて、自民党は「企業・団体献金の廃止」「パーティー券の廃止」「徹底公開」をぶちたてるしかない。そうすれば岸田首相の支持率も回復するだろう。もしそれが可能になったなら、それをリードする岸田さんは歴史的偉業を残した首相になれる。

「火の玉になっても」という気概があるなら、戦後史に残る業績をあげてもらいたい。ピンチはチャンス。岸田政権に期待したい。

PS）ご興味あれば以下の署名活動にご協力ください。

▲写真　【出典】政治資金規正活動「企業・団体献金の廃止を～個人献金の抜け穴防止も」

トップ写真：第95回メーデー中央大会で挨拶する岸田首相（2024年4月27日 東京・渋谷区）出典：首相官邸