オムロンの2023年度通期売上高は前年度比6.5％減の8188億円、制御機器・電子部品が苦戦

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2023年度は減収減益、制御機器・電子部品市場の減速が影響

オムロンは5月8日、2023年度(2023年4月～2024年3月)の決算概要を発表した。

それによると売上高は前年度比6.5％減の8188億円、営業利益は同65.9％減の343億円、税引前当期純利益は同64.5％減の350億円、同社株主に帰属する同期純利益は同89.0％減の81億円となったという。

また、事業セグメント別に見ると、制御機器事業(IAB)の売上高は同19.0％減の3936億円、営業利益は同75.0％減の215億円、ヘルスケア事業(HCB)の売上高は同5.3％増の1497億円、営業利益は同15.3％増の185億円、社会システム事業(SSD)の売上高は同32.0％増の1416億円、営業利益は同87.2％増の140億円、電子部品事業(DMB)の売上高は同17.6％減の1144億円、営業利益は同79.7％減の31億円と、ヘルスケアならびに社会システムで成長を果たしたものの、制御機器ならびに電子部品の減速により、全体としては減収減益を記録することとなった。また、純利益については、連結子会社化したJMDCの株式について追加取得時点の市場価格にて再評価を行ったことによる損失などが約120億円発生しており、その損失影響を除く同社株主に帰属する純利益としては同72.8％減の201億円になるとしている。

このJMDCについては、2023年12月21日付で、新たにデータソリューション事業本部を新設し、事業雪面ととしてデータソリューション事業(DSB)を追加。同社グループ既存のビジネスカンパニーとJMDCが協働する形で、データを軸に新たな価値を創造するソリューションビジネスへの進化を目指した取り組みが進められつつあるとしている。

減収減益の大きな要因となった制御機器事業について同社では、年間を通してグローバルで設備投資需要が低迷したことを原因として挙げている。中でも電気自動車(EV)向け二次電池や半導体関連の投資延期・縮小の影響が大きかったとするほか、販売代理店における在庫水準が高止まりしたことも影響したとしている。またもう1つの要因となった電子部品事業については、民生機器向け部品需要が、制御機器同様、顧客の投資抑制や生産活動の停滞の影響に伴う在庫調整などのあおりをうける形で、米州ならびに中国を中心に減少。自動車向け部品需要についても、下期に一部市場で自動車生産台数の増加がみられたものの、総じて低調に推移したことが影響したとしている。
2024年度は増収増益を見込むも、税引き前純利益は減益予想