大河原克行のNewsInsight 第284回 エプソン販売の新中期活動方針、新経営陣が掲げた「顧客目線」の中身

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エプソン販売は、新たな中期活動方針を発表した。「環境」、「省人化」、「DX／共創」を起点として事業を展開。基本方針を、「すべての行動の軸をお客様に置き、寄り添い、お客様価値を持続的に実現し続け、価値の創出を加速させる」とした。2024年4月1日付で、エプソン販売の社長に就任した栗林治夫氏が説明した。

栗林社長は、「エプソン販売は、環境、省人化、DX／共創を起点に、ソリューションや商品、サービスでお客様の課題を解決していく。社会課題解決に貢献し、お客様とともに、永続的な価値を創出する企業になる。プリンタやプロジェクターなどの成熟領域においては、どう使うかという点での深化を進める。また、成長領域では、お客様とともに、なにが課題であり、それを解決するにはどうするかを価値として探索していくことになる。進捗状況は様々だが、蒔いた種は木に育て上げ、林にして、将来は森にしていく。業界を元気にし、日本を元気にしたい」と述べた。

今回発表した中期活動方針は、栗林社長による新体制がスタートして1週間後となる2024年4月7日に策定。「いままで以上にお客様に寄り沿い、困りごとを解決し、すべてはお客様の笑顔に結びつくようにしていきたい」と抱負を語った。

また、新たな全社プロジェクトを開始し、組織横断型で顧客価値創出を加速することも明らかにした。「環境、省人化といった観点で、エプソンがどんな貢献ができるのかといったことを理解するために、お客様の声に耳を傾け、課題を把握し、包括的な価値提供を行う。エプソンが持つ技術を活用し、カスタマイズを加えた提案を行うほか、外部のパートナーとの連携によって価値を提供することも視野に入れている」という。

プロジェクトは約20人体制でスタート。現時点では具体的な目標設定はしていないが、特定のカテゴリーの商品やサービスに絞られない提案を模索することになる。「2024年度は、さらなるお客様価値提供に力を注ぎたい」としている。

栗林社長は、長野県出身で、1991年にセイコーエプソンに入社後、パソコンの商品企画を担当。1995年にエプソン販売に出向し、パソコンの販売推進に携わってきた。2004年にエプソンダイレクトに出向し、パソコン事業全般を担当。2012年に事業推進部長、2015年に取締役、2017年には代表取締役社長に就任した。2020年にはエプソン販売取締役ビジネス営業本部長に就き、2023年から取締役販売推進本部長を務めていた。