インフレ･金利上昇､マンション購入は急ぐべき？長期では､マンション所有は3つのリスクの塊

東洋経済オンライン / 2024年5月3日 11時10分

（写真：PIXTOKYO／PIXTA）

マンション価格の高騰が続いています。また、住宅ローン金利が上がり始めています。マンション購入を考えている人にとって、いつ購入するかが悩ましいところです。今回は、マンション購入を急ぐべきか、待つべきか、というテーマについて考えてみましょう。

首都圏新築マンション平均価格は3年連続で過去最高

不動産経済研究所が4月18日に公表した調査結果によると、2023年度の首都圏1都3県の新築マンション1戸当たり平均価格は前年度比9.5％上昇の7566万円となり、3年連続で過去最高でした。東京23区は5.7％上昇の1億0464万円で、年度としては初めて1億円を超えました。

この状況を受けて、現在マンション購入を「急ぐべきだ」という意見と「慌てる必要はない」という相反する意見が出ています。まず、「急ぐべきだ」と主張する人からは、以下のような理由が挙げられています。

インフレの進行

昨年からのインフレで、不動産・株など資産価格が値上がりしています。とりわけマンションは、資材・工賃など建築コストがインフレの影響を受けやすく、今後もインフレでいっそう価格が上昇すると見込まれます。

投資ファンドからの資金流入

近年、「国際的に見て日本のマンションは割安」と判断した海外の投資ファンドからの資金が流入し、価格上昇の大きな要因になっています。日本では、投資対象となる優良物件がまだまだ不足しており、「建てれば投資ファンドが目をつむって買ってくれる」という活況が今後も続きそうです。

住宅ローン金利の上昇

日銀が3月に大規模金融緩和を修正し、いま植田和男総裁は利上げに意欲を見せています。これを受けて住宅ローン金利が上がり始めましたが、小幅な引き上げにとどまり（たとえば、住信SBIネット銀行の短期プライムレートは年1.675％から年1.775％へ）、まだ過去最低の水準。借り入れをして購入するなら、急いだほうがよさそうです。

（※外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください）

こうした理由から、不動産業者は「いまが購入の最後のチャンス！」と営業攻勢を強めています。一方、以下のような需要減少要因に着目し、「慌てて買う必要はない」とする意見もあります。

実需も節税需要も頭打ちか？

実需はもう限界

「1億円がデフォルト」となると、普通の会社員はもちろん、パワーカップル（夫婦の両方が年収700万円以上）でも購入困難です。わが国では、実質賃金が2月まで23カ月連続でマイナスでした（毎月勤労統計調査）。好調だった春闘を受けてプラス転換が予想されますが、プラスが定着するかどうかは不透明。実質賃金が減少したら実需は頭打ちします。