アップルＣＥＯ、16年に中国当局と合意書締結 脅威回避で＝報道

米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が中国でのデバイス販売やサービス提供が妨げられる脅威を和らげるため、２０１６年に中国当局と約２７５０億ドル規模と推定される合意書を締結していたと、テクノロジー系ニュースサイト「ザ・インフォメーション」が７日報じた。４月撮影（２０２１年　ロイター/Leah Millis）

［７日　ロイター］ - 米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が中国でのデバイス販売やサービス提供が妨げられる脅威を和らげるため、２０１６年に中国当局と約２７５０億ドル規模と推定される合意書を締結していたと、テクノロジー系ニュースサイト「ザ・インフォメーション」が７日報じた。

アップルはロイターのコメント要請に現時点で応じていない。

報道によると、合意書は期間５年でクック氏が１６年に中国を訪問した際にアップルに対する規制措置を抑制するために締結された。

当時、中国当局はアップルが中国経済に十分貢献していないと考えていたが、クック氏が当局に働きかけ、政府機関と合意書を交わし、中国政府に譲歩して重要な法的免除を獲得したという。

また、アップルによる中国への投資の一部は小売店や研究開発センターの新設および再生可能エネルギープロジェクトに充てられたほか、アップルは自社デバイスに中国企業の部品をより多く使用すること、中国のソフトウェア企業との契約締結、中国の大学との技術協力、中国ハイテク企業への直接投資を確約したと伝えている。