米大統領、ロシアがウクライナ侵攻なら「強力な措置」警告

バイデン米大統領は７日、ロシアのプーチン大統領とテレビ電話形式で会談を行い、ロシアのウクライナにおける行動に対し深い懸念を表明した。１１月撮影（２０２１年　ロイター/Kevin Lamarque）

［ワシントン／モスクワ　７日　ロイター］ - バイデン米大統領は７日、ロシアのプーチン大統領とテレビ電話形式で会談を行い、ロシアがウクライナを侵攻すれば西側諸国は「強力な経済措置やその他の措置」を導入すると警告した。これに対しプーチン氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が東方に拡大しないことに対する保証を求めた。

両首脳は二国間関係が冷戦終結後で最悪の水準に悪化する中、会談を実施。米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は電話会談後に記者団に対し、２０１４年のロシアによるクリミア併合を引き合いに出し「米国は１４年に実施しなかったことを実施する用意がある」と述べ、バイデン大統領はプーチン大統領に対し、米国と欧州の同盟国はウクライナに対し一段の防衛力を提供すると同時に、この地域のＮＡＴＯ同盟国を強化する意思があると「直接的、かつ率直に」伝えたと明らかにした。

ロシア大統領府によると、プーチン氏は現在見られている緊張の全ての責任をロシアに問うことは間違えていると指摘。ＮＡＴＯはウクライナの領土を「開発」しようとしていると苦言を呈した上で、ＮＡＴＯの東方不拡大を巡る信頼のおける法的な保証を求めた。このほか、攻撃システムをロシアの近隣国に配備しない保証も求めた。

米ホワイトハウスによると、バイデン大統領は ロシアのウクライナにおける行動に対し深い懸念を表明。声明で「バイデン大統領は、ロシアによるウクライナ周辺への軍事増強を巡る米国、および欧州の同盟国の深い懸念を表明し、米国と同盟国は軍事エスカレーションの際は強力な経済措置やその他の措置で対応すると明確に伝えた」とした。

その上で、ウクライナの主権と領土保全に対する支持を改めて表明し、ロシアに対し緊張緩和と外交への復帰を呼び掛けた。

ホワイトハウスによると会談は約２時間に及び、両首脳は米ロの「戦略的安定対話」などについても協議。両首脳は今後も連絡を取り合うことで合意し、共に対面形式での会談の実現させたい意向を示した。

米ロ首脳会談を受け、米国と独仏英伊の５カ国首脳は電話会談を行い、ロシアのウクライナに対する「攻撃的な」行動に対し警戒を続けるとの見解で一致。仏大統領府は「５カ国首脳なウクライナの主権を保証し、安定と安全を確保するために強力する決意を改めて確認した」とし、「ロシアがウクライナに対して取る可能性のある攻撃的な行動を引き続き警戒する」とした。