トランプ氏「口止め料」事件、過半数が問題視=世論調査
ロイター / 2024年4月10日 20時19分
米大統領選に関するロイター/イプソスの世論調査によると、トランプ前大統領が不倫の口止め料を不正に処理したとされる事件を巡る裁判について、64%の有権者が少なくとも「やや深刻」だと回答した。ネバダ州ラスベガスで1月撮影(2024年 ロイター/Ronda Churchill)
Jason Lange
[ワシントン 10日 ロイター] - 米大統領選に関するロイター/イプソスの世論調査によると、トランプ前大統領が不倫の口止め料を不正に処理したとされる事件を巡る裁判について、64%の有権者が少なくとも「やや深刻」だと回答した。
「深刻ではない」との回答は34%。残りは「分からない」もしくは未回答だった。
同裁判の初公判は今月15日に予定されている。トランプ氏は4件の刑事事件で起訴されているが、裁判が開かれるのは初めて。
法律専門家は、選挙を巡る不正や機密文書の不正保管で起訴された事件の方が深刻度が高いと指摘しているが、今回の調査によると、いずれかの裁判で有罪になればトランプ氏は大きな痛手を受ける可能性がある。
共和党員の約4割、無党派層の3分の2が、口止め料を巡る起訴は深刻だと回答。「トランプ氏がビジネス文書を不正に改ざんし、詐欺行為に関与したことは信じられる」との回答も共和党員の3分の1近く、無党派層の3分の2近くを占めた。
有権者も他の3件の事件の方が深刻度が高いと考えているとみられ、「選挙を巡る不正で起訴されたことは深刻」との回答は登録有権者は約74%に達した。
<「大統領免責特権」に賛同は27%どまり>
トランプ氏は4件の刑事裁判の開始を遅らせようとしているが、登録有権者の約6割は、11月5日の投票日の前に裁判を行うべきだと答えた。
トランプ氏は2020年の大統領選で敗北した結果を覆そうとした罪で起訴された裁判を巡り、大統領の免責特権の適用を求めているが、同氏の主張に同意すると答えた登録有権者は27%にとどまった。
また、共和党員の約4分の1が、重罪で有罪評決が出ればトランプ氏に投票しないと答えた。
今回の調査は今月4─8日に全米の成人1021人(うち登録有権者833人)を対象にオンラインで実施した。
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