三井不、30年度にROE10%以上目標 株主還元も強化
ロイター / 2024年4月11日 17時0分
Shinichi Uchida
[東京 11日 ロイター] - 三井不動産は11日、2030年度前後に自己資本利益率(ROE)10%以上を目指すグループ長期経営方針を策定したと発表した。22年度の6.9%から、26年度に8.5%以上とする目標も掲げた。26年度までの財務戦略では「累進配当」を導入。配当性向は毎期35%程度、自社株取得を含む総還元性向は同50%以上とした。
中核事業への成長投資として26年度までに2兆円程度、さらなる成長に向け30年度までの合併・買収(M&A)投資枠4000億円以上を盛り込んだ。26年度までの3年間で固定資産などの売却を通じて2兆円程度の資産回収を見込むほか、現在保有する政策保有株を50%削減する方針。
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