ＩＦＯ、今年のドイツ経済成長予測を3.3%に下方修正 供給制約で

　独ＩＦＯ経済研究所は１６日、今年のドイツの経済成長率予想を３．３％に下方修正した。写真はロックダウン下のハンブルク。５月撮影（２０２１年　ロイター/Fabian Bimmer）

［ベルリン　１６日　ロイター］ - 独ＩＦＯ経済研究所は１６日、今年のドイツの経済成長率予想を３．３％に下方修正した。製造業の供給面の制約で鉱工業生産が低迷するとしている。

３月時点の予測から０．４％ポイント下方修正した。

来年の経済成長率の予測は３．２％から４．３％に上方修正した。

ＩＦＯのエコノミスト、ティモ・ボルマーショイザー氏は「短期的には、特に一次産品の納入を巡る制約が経済活動を抑制している」と指摘。

「経済再開に伴う景気回復自体は力強いが、春に予想していたよりも少し押し戻されている」と述べた。

ドイツの自動車大手ダイムラーとフォルクスワーゲン（ＶＷ）は１５日、半導体不足の影響により、一部の工場で労働時間を短縮することを明らかにした。

一方、物価は、新型コロナ禍からの景気回復や、半導体、木材など素材の不足を背景に上昇する見通しで、ＩＦＯは今年のインフレ率を２．６％と予測した。来年は１．９％に鈍化する見通し。昨年のインフレ率は０．６％だった。

力強い回復で内需と輸入は増加する公算が大きく、今年と来年の輸入は輸出を上回る見通しという。

これにより、今年の経常黒字は国内総生産（ＧＤＰ）比５．８％、来年は４．９％に縮小する見通し。欧州連合（ＥＵ）が目安とする６％を久々に下回るという。

ＩＦＯの経済成長予測は、ドイツ連銀の予測を下回っている。ドイツ連銀は、今年の経済成長率を３．７％、来年を５．２％と予測している。

ＩＦＯは、連銀とは異なり、家計支出の寄与度はそれほど高まらないと予想。多くの消費者がロックダウン（都市封鎖）中に積み立てた貯蓄を全て使う可能性は低いとの見方を示した。