IMFが財政支出抑制呼び掛け、「選挙年」で実現困難との懸念も
ロイター / 2024年4月18日 0時32分
国際通貨基金(IMF)は17日に公表した「財政モニター」で各国に財政支出の抑制を促す一方、今年は異例の「選挙の年」であり実現が困難となることに懸念を示した。2018年/Yuri Gripas/File Photo - RC2DC0A3L2DP
Andrea Shalal
[ワシントン 17日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は17日に公表した「財政モニター」で各国に財政支出の抑制を促す一方、今年は異例の「選挙の年」であり実現が困難となることに懸念を示した。
2024年は世界全体の人口の半分以上を抱える過去最多の88カ国・地域が選挙をすでに実施、あるいはこれから実施する予定。選挙の年は政府が支出を増やし減税に動く傾向があると指摘した。
米国では11月に大統領選挙、インドでは今月総選挙の投票が始まる。台湾、ポルトガル、ロシア、トルコはすでに選挙を実施した。
IMFは、選挙の年には予算超過が起きやすい傾向にあり、社会保障費の需要増でリスクが増大すると分析。選挙の年の財政赤字は、選挙のない年に比べて国内総生産(GDP)比で予想を0.4%ポイント上回る傾向があるとしている。
また、成長見通しの鈍化と依然として高い金利により、大半の国
・地域において財政余地がさらに制約されるとの見方を示した。
米国を除く先進国は依然として支出がコロナ禍前より3%多く、中国を除く新興国は2%多くなっている。
一方、世界の公的債務は23年にGDPの93%まで上昇、コロナ禍前の水準を約9%上回った。債務増加は米国が2%超、中国が6%超となっている。
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