米経済団体、バイデン政権の台湾武器売却は不十分と批判

　米国の経済団体は５月１７日、バイデン政権の台湾武器売却政策について、制限が多く中国軍が台湾にもたらす脅威に対処できないと批判した。写真は米海軍ヘリが２０１７年４月にフィリピン海で演習を行う様子。米海軍提供（２０２２年　ロイター）

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米国の経済団体は１７日、バイデン政権の台湾武器売却政策について、制限が多く中国軍が台湾にもたらす脅威に対処できないと批判した。

歴代米政権は、中国の攻撃を難しくするために台湾の軍備を近代化する「ヤマアラシ戦略（Porcupine Strategy）」を取り、大規模な軍事力を持つ中国の初期攻撃をしのぐことが可能な、安価で機動性がある「非対称な」兵器の売却を提唱してきた。

一方、在台湾米国商工会議所と米台経済協議会は米政府高官に宛てた１６日付の書簡で、バイデン政権下で米国はより厳格な姿勢を取り、十分な武器を売却していないとの見方を示した。

これに対して米国務省は、台湾の非対称防衛戦略を支持するとコメントした。台湾は本土防衛を重視する同戦略を掲げ、中国軍を可能な限り遠方で阻止する防衛構想を打ち出している。