中国人民銀、ノンバンク決済業界の独占巡る規制強化を提案
ロイター / 2021年1月21日 1時15分
[北京 20日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は20日、ノンバンク決済業界での独占禁止に向けた規制強化を提案した。
それによると、人民銀は国務院の独占禁止委員会に対し、企業による独占的地位の乱用を止めるよう勧告することが可能になるほか、「決済サービス市場の健全な発展を著しく阻害する」場合にはノンバンク決済事業者を分割できるようになる。
調査会社のアイリサーチによると、中国で認可されたノンバンク決済事業者は現時点で233社だが、オンライン取引では中国の金融会社アント・グループの電子決済サービス「アリペイ(支付宝)」とインターネットサービス大手、騰訊控股(テンセント・ホールディングス)の「ウィーチャットペイ(微信支付)」が独占しているという。
清華大学国家戦略研究院の研究者、Liu Xu氏は「金融業界は情報技術への依存度が高まっており、この分野における独占禁止への取り組みを強化する必要性が強まっている」と述べた。
人民銀は、ノンバンク決済事業者1社の市場シェアが全体の3分の1に達した場合や2社合計の市場シェアが全体の半分に達した場合に事業者らと協議を行う。
また、オンライン決済などを含む全体的な電子決済において、1社の市場シェアが半分以上になった場合は独占と判断する。
ノンバンク決済事業者が人民銀の反マネーロンダリング(資金洗浄)および反テロリズムを巡る要件を満たすことも義務付ける。重大な違反があれば、認可を取り消すことも可能になる。
アントとテンセントは現時点でコメント要請に応じていない。
この記事に関連するニュース
-
テンセント、訪中観光客向けデジタル決済サービスをさらに強化、プロセスを効率化し、海外ウォレットとの連携を強化
PR TIMES / 2024年4月13日 14時40分
-
ホテルランドリー「wash+ Comfort」が銀聯ネット決済及びAlipay支払い対応を開始
PR TIMES / 2024年4月4日 17時45分
-
中国に比べたら「スマホ決済がバカバカしくなる」!? 手の平決済とは…注目のシステムだが、思わぬ落とし穴も
まいどなニュース / 2024年4月2日 19時15分
-
日本企業で加速する「脱中国」 しかし、中国市場の重要性は変わらず…深まるジレンマ
まいどなニュース / 2024年3月23日 19時5分
-
「iPhone」と「Android」の違いは何か エコシステムで考える
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年3月21日 9時16分
ランキング
-
1格安スマホの利用者は約4割 実際に支払っている月額利用料金の2位は「2000円台」、1位は?
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年4月19日 17時15分
-
2グリコ「チルド食品」出荷再開→再停止…システム障害で 乳製品・洋生菓子など、5月中旬の再開目指す【全文】
ORICON NEWS / 2024年4月19日 18時57分
-
3日本在留の外国人が日本で働きたくない理由 2位は「働く環境が悪い」、1位は?
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年4月19日 17時15分
-
4東証大幅反落、終値1011円安 中東緊迫、3年2カ月ぶり下げ幅
共同通信 / 2024年4月19日 17時36分
-
5セブン―イレブン、おにぎりや弁当の「値引き」タイミングを本部が通知へ…食品ロス削減狙い
読売新聞 / 2024年4月19日 20時31分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください