中国の習主席、全国規模の不動産税導入で抵抗に直面＝ＷＳＪ

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１９日、消息筋の話として、中国の習近平国家主席（写真）が住宅投機締め付けのための全国規模の不動産税導入を巡って抵抗に遭っていると報じた。写真は９月、北京で撮影（２０２１年　ロイター／Carlos Garcia Rawlins）

［１９日　ロイター］ - 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１９日、消息筋の話として、中国の習近平国家主席が住宅投機締め付けのための全国規模の不動産税導入を巡って抵抗に遭っていると報じた。

習氏は今年初め、不動産税の導入対象地域を広げる作業を韓正筆頭副首相に担当させた。しかし反発が強いため、今進んでいるのは限定的な税制計画で、代替策として国が安価な住宅を供給する案が浮上しているという。

不動産税の試験導入の対象となる都市は当初の３０カ所前後から１０カ所程度に減っている。

消息筋によると、内部の議論において習氏の掲げる不動産税に対して寄せられる意見は、共産党の上層部からも一般党員からも否定的なものが圧倒的に多いという。