前場の日経平均は反落、米株安を嫌気 「好材料ない」との声

　１月２１日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３９５円４９銭安の２万７３７７円４４銭と、反落した。都内で撮影（２０２２年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　２１日　ロイター］ -

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３９５円４９銭安の２万７３７７円４４銭と、反落した。前日の米国株式市場の下落に加え、為替のドル／円が一時１ドル＝１１３円台後半と円高基調が進行したことを嫌気した。時間外取引での米株先物の軟化、国内での新型コロナウイルスの感染拡大も重しとなり、市場では「好材料がない状態」（運用会社）との声が聞かれる。

２０日の米国株式市場は続落。当初は押し目買いで大幅高となっていたが、その後失速し安値圏で引けた。金融政策正常化の加速が警戒される中、このところナスダック総合は軟調な値動きを見せており、昨年６月以来の安値まで下落、最高値から約１２％下回る水準となった。

日経平均は反落スタート後も下げ幅を拡大し、一時６４３円３２銭安の２万７１２９円６１銭で安値をつけた。ただ、売り一巡後は短期なリバウンドを狙った買いが入り、下げ止まる場面がみられた。日経平均は２万７１００─２万７４００円台と広いレンジで上下する展開となった。

市場では「前日の日本株は上昇したものの、米株市場ではリスクオフムードがより一層強まっている。投資家は押し目買いを入れるにはまだ早かったとみたようだ」（国内証券）との声が聞かれる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がタカ派色を強める中、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を来週に控えているため、「買おうにも買えない」（同）という。

ＴＯＰＩＸは１．００％安の１９１９．１７ポイントで午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆５１３６億７１００万円となった。東証３３業種では鉱業、輸送用機器、石油・石炭製品、電気機器などの２６業種が下落。空運業、陸運業などの７業種は値上がりした。

個別では、日経平均の値がさ株が総じて軟調。半導体製造関連の東京エレクトロンは３日続落し６％超安となったほか、アドバンテスト、信越化学工業も大幅安。ファーストリテイリング、ソフトバンクグループもさえなかった。

半面、国際ＥＴＦ　ＶＩＸ短期先物指数は急騰し東証１部の値上がり率トップ。ＦＲＢの金融政策正常化の加速への警戒感が高まりリスクオフムードが強まる中、米ＶＩＸ（ボラティリティーインデックス）指数の上昇が支援材料となった。

東証１部の騰落数は、値上がりが７２９銘柄（３３％）、値下がりが１３４８銘柄（６１％）、変わらずが１０２銘柄（４％）だった。