TikTok、米下院のアプリ禁止法案可決に反発
ロイター / 2024年4月22日 10時25分
4月21日、中国系動画投稿アプリ「ティックトック(TikTok)」は、米下院で可決された同アプリ禁止法案について、米国民1億7000万人の言論の自由を踏みにじるものだとして反発した。写真は3月撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic)
Kanishka Singh
[ワシントン 21日 ロイター] - 中国系動画投稿アプリ「ティックトック(TikTok)」は21日、米下院で可決された同アプリ禁止法案について、米国民1億7000万人の言論の自由を踏みにじるものだとして反発した。
法案は中国の親会社である字節跳動(バイトダンス)が1年以内に株式を売却しなければ、米国で同アプリを禁止する内容。下院は20日、360対58で可決した。上院に送られ、数日中に採決が行われる可能性がある。バイデン大統領は法案に署名すると述べている。
米議員の多くやバイデン政権はTikTokに国家安全保障上のリスクがあると指摘している。
一方、「アメリカ自由人権協会」は言論の自由を理由に下院法案に反対した。
下院は先月、TikTokの米国資産を売却するか、禁止措置を受けるかを決めるためバイトダンスに約6カ月の猶予を与える法案を可決した。
今回可決された法案はこの期間を延長。9カ月の猶予を与えており、大統領が売却への進展を判断した場合は3カ月延長される可能性がある。
3月法案の一部修正を下院に求めていた上院商業委員会のマリア・キャントウェル委員長は今回の法案に支持を表明した。
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