スズキを3兆円企業に成長、鈴木修会長が退任 40年以上経営を主導

　２月２４日、スズキは、鈴木修会長（９１）が退任すると発表した。６月の株主総会後に会長を退き、相談役に就任する。写真は２０１７年９月、インドのガンディナガルで撮影（２０２１年　ロイター/Amit Dave）

［東京　２４日　ロイター］ - スズキ <7269.T>は２４日、４０年以上にわたり経営を主導してきた鈴木修会長（９１）が退任すると発表した。鈴木会長は徹底して現場にこだわる強いリーダーシップを発揮し、社長就任時に売上高３０００億円規模にすぎなかったスズキを３兆円企業にまで成長させた。

６月の株主総会後に会長と取締役から退いて相談役に就く。後任の会長は置かない。

オンラインで会見した鈴木会長は退任を決めた理由について、昨年３月に創立１００周年という「峠を越えた」ことや、多発しているリコールへの対策と電動化に集中する新たな中期経営計画が策定できたためと説明。着実な実行に向け、「後進に道を譲る」と述べた。

「生涯現役」を公言してきた同会長は、「相談役として現役でいる。逃げも隠れもしない。気軽に相談してほしい」と語った。「生きがいは仕事。挑戦し続けることが人生である」とも話した。

「おさむ節」と呼ばれるユーモアに富む語り口はこの日も健在。「昨年はゴルフを４７回やり、ぴんぴんしている。ご安心下さい」と語って健康状態が良いことをアピールした。

鈴木会長は軽自動車メーカーとしてトップの座を確たるものとしたほか、１９８３年にはいち早くインド進出を決めた。

同会長は「先見の明はない。『勘ピューター』で行き当たりばったりで到着したらインドが見え、上陸したら（事業化が）スムーズにいった」と振り返り、鈴木俊宏社長ら現経営陣に「歩け歩け、行動しろ。そうすれば、新市場があるから大丈夫」と語った。

一方、同席した鈴木社長は「中計をやり抜く。軽自動車を守り抜く」と話し、「会長は非常に数字に強い。無駄がないよう、役員としっかり議論しながら、会長に後ろ指をさされないようにしていきたい」と述べた。

鈴木会長は銀行勤務を経て、１９５８年に鈴木自動車工業（現スズキ）に入社。創業家で２代目社長の鈴木俊三氏の娘婿となり、７８年に社長に就任した。２０００年からは会長を務め、０８年１２月には再び社長を兼務。１５年に長男の俊宏氏に社長職を託し、１６年には最高経営責任者（ＣＥＯ）も譲り、会長として経営判断に携わってきた。

ハンガリーでの現地生産、米ゼネラル・モーターズ との提携も進め、２０１９年にはトヨタ自動車<7203.T>との資本提携も果たし、次世代に経営を委ねる基盤づくりを整えた。

＜５年で１兆円投資、電動化を加速＞

スズキはこの日、今年４月からの中計を発表した。５年間で１兆円を研究開発に投資する。２５年までに電動化技術を整え、３０年までに５年間で開発した電動化技術を全車両に展開し、３０年以降に量的拡大を図る。

鈴木社長は、投資額の大部分を電動化技術開発に振り向け、「研究開発費を使い切ってしっかり技術を確立し、電動化で生き残る」と語った。小型車に適したハイブリッド車（ＨＶ）技術は自社で開発し、より大きな車両にはトヨタのＨＶ技術を生かすと説明した。

主力市場のインドでは、乗用車市場でシェア５０％以上の維持を目標に掲げる。鈴木社長は「ＳＵＶ（スポーツ多目的車）セグメントは他社にリードを許しているので、適切なモデルを入れていく」と述べた。インドの人口１３億人のうち「３億人くらいしか相手にしていなかったのではないか。残りの１０億人をしっかり攻める。農村部での販売をしっかり伸ばし、シェアを開拓する」と語った。

同社は２６年３月期に売上高を過去最高の４兆８０００億円（２０年３月期は３兆４８８４億円）、営業利益率は５．５％（同６．２％）を目指す。配当性向は３０％とする。世界販売はアジアを中心に、四輪は３７０万台（同２８５万台）、二輪では２００万台（同１７１万台）を計画する。二輪の営業利益率は５％以上を目指す。

＊内容を追加しました。