豪ウッドサイド・ペトロリアムがミャンマー撤退、人権問題理由

　１月２７日、豪石油・ガス大手のウッドサイド・ペトロリアムは、人権状況の悪化を理由に、ミャンマーでの事業から撤退すると発表した。写真は同社のロゴ。シドニーで２０１８年５月に撮影（２０２２年　ロイター/David Gray）

［２７日　ロイター］ - 豪石油・ガス大手のウッドサイド・ペトロリアムは２７日、人権状況の悪化を理由に、ミャンマーでの事業から撤退すると発表した。

同社は今後、ミャンマー石油ガス公社（ＭＯＧＥ）や中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）、トタルなどと共同で保有している探査資産から撤退するための正式な手続きを開始する。

撤退に伴う非現金費用により、２０２１年度の税引き後純利益に約１億３８００万ドルの影響が出る見通しとしている。

メグ・オニール最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ミャンマーの状況を踏まえると、Ａ─６ガス資源の開発や同国でのその他の将来的な活動への参加を考えることができなくなった」と説明。

「ミャンマーの人々が必要としているエネルギーを供給することを望んでいたが、活動を継続するための実行可能な選択肢はもはやない」と述べた。