米研究開発関連控除、国際課税ルールの適用外求め協議＝財務長官

　イエレン米財務長官は４月３０日に下院歳入委員会が開いた公聴会で、米国が企業の研究開発に適用する税額控除について、国際的に共通の最低税率を１５％とする枠組みから切り離すのを認めてもらう交渉を各国と進めていると明らかにした。２５日、ワシントンで撮影（２０２４年　ロイター/Evelyn Hockstein）

David Lawder

［ワシントン　３０日　ロイター］ - イエレン米財務長官は３０日に下院歳入委員会が開いた公聴会で、米国が企業の研究開発に適用する税額控除について、国際的に共通の最低税率を１５％とする枠組みから切り離すのを認めてもらう交渉を各国と進めていると明らかにした。

イエレン氏は「われわれは研究開発の税額控除が（米国にとって）好ましい方向に扱われるよう他国と協議しており、話し合いは成功すると期待している」と語った。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が音頭を取って合意された共通の最低税率を巡っては、野党共和党議員から米企業が不利になるとの批判が出ている。

しかしイエレン氏は改めてこれを否定。また政府にとっても長期的に見ると共通税率や課税権配分を調整するもう一つの国際的な枠組みを受け入れれば、収入はやや増える公算が大きく、課税のゆがみを是正できると強調した。

またイエレン氏は、年間所得４０万ドル未満の米世帯には増税しないとのバイデン大統領の公約を再確認した。