自治体向け個人情報保護制度関連業務クラウドサービス「NSDDDクラウド for Government」を提供開始 ～個人情報ファイル簿の管理と行政機関等匿名加工情報の提供制度の業務効率化を実現～

プレスリリース

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2024年5月14日
日鉄ソリューションズ株式会社

自治体向け個人情報保護制度関連業務クラウドサービス
「NSDDDクラウド for Government」を提供開始
～個人情報ファイル簿の管理と行政機関等匿名加工情報の提供制度の業務効率化を実現～


日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下 「NSSOL」）は、地方公共団体における個人情報ファイル簿の作成・公表を適正に管理し、市政の透明性と職員の業務負荷軽減を可能にするクラウドサービス「NSDDD（エヌエスディースリー）クラウド for Government」（以下「本サービス」）の提供を2024年８月に開始します。本サービスは、行政機関等匿名加工情報の提供制度にも対応しており、制度運用を一気通貫で支援することで、職員の業務負荷軽減と官民データの利活用促進とを両立し、市政の透明性向上および行政サービスの質の向上を支援します。

個人情報保護法の改正に伴い、2023年度より地方公共団体を対象に「個人情報ファイル簿の作成・公表の義務化」及び「行政機関等匿名加工情報の提供制度」が施行されました※１。
現在、地方公共団体は、本制度の所管である個人情報保護委員会が提示している事務対応ガイド等に基づき運用を進めていますが、地方公共団体によっては、要員リソースの不足等により市民・事業者にとって利便性のあるサービスを十分に提供できていない懸念が生じています。


■行政機関等匿名加工情報の提供制度の流れと本サービスの支援範囲

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　NSSOLが提供を開始する本サービスは、個人情報のデータ流通を支援する匿名加工データ流通ソリューション「NSDDD（エヌエスディースリー）※2」の機能を地方公共団体向けに最適化したサービスです。NSDDDは豊富な導入実績を有しており、また本サービス開発にあたっては2023年度に横浜市等との機能検証※3で得られた知見を基にした、地方公共団体の制度運用に必要な機能を実装しています。本サービスの導入を通じて職員の業務負荷軽減はもちろんのこと、より市民などが利用しやすい制度を実現し、行政機関等匿名加工情報制度の円滑かつ安定した運用を実現いたします。