年金額の平均は「月14万円」だけど、実際その金額で暮らすのは難しい？「持ち家」がないと老後破産になる？定年後の生活費をもとに解説

ファイナンシャルフィールド / 2024年3月20日 2時20分

厚生労働省の公表している2022年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、老齢年金の平均受給金額は14万4982円でした。しかし、この年金額だけで定年後の生活を維持できるのか不安に思う人は多いのではないでしょうか。実際に毎月の支出額はもちろん、持ち家の有無でも定年後の生活のリスクは大きく変わります。本記事では定年後の一般的な生活費を参考にしながら、詳細を解説します。

年金額14万円で暮らしていくのは可能か？

総務省統計局の2022年家計調査年報によると、65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の消費支出は14万3139円と公表されています（図表1）。

図表1　

総務省統計局家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年） 65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支－2022年－

この結果からは、年金が14万円あれば生活に大きな問題はなさそうに感じられますが、実は注意点があります。図表1の住居費は8.9％となっています。金額にすると1万2746円です。

持ち家であれば、この金額まで住居費の支出を抑えることは難しくありませんが、賃貸では現実的には難しいでしょう。例えば住まいが賃貸で家賃が7万円だとしたらどうでしょうか。

この場合、7万円から約1万3000円を引いた5万7000円分の住居費が増加するため、消費支出はおよそ20万円まで増加し、非消費支出（図表1の一番左の項目）まで含めると、毎月の支出はおよそ21万円になります。

年金14万円の収入に対して支出が21万円ですので、毎月の不足額は7万円、年間では84万円が不足する計算になります。仮に老後のために2000万円の貯蓄をしていたとしても、およそ24年で資産が底をつく計算です。日本の平均寿命は延びつつあり、男性81.05歳、女性87.09歳（2022年）という結果を考えると、老後のために貯蓄をしていても、少々不安に感じるかもしれません。

老後破産を避けるためにできること

持ち家があるほうが支出は少ないと記しましたが、持ち家だから費用がかからないというわけではありません。固定資産税などを納めなくてはなりませんし、老朽化によるリフォームが必要になることもあります。住まいが持ち家かどうかに関係なく、老後破産をしないために検討してほしいポイントは以下の3つです。

・毎月の支出を管理して、無駄な生活費を抑える
・老後資金の貯蓄を始める
・働けるうちはできるだけ働く

まずは無駄な支出を減らすところから始めましょう。毎月の支出をしっかり把握することが重要です。一気に生活費を切り詰める必要はありません。例えば、使っていないサブスクリプションサービスを解約したり、コンビニに行く回数を減らしたりするなどの小さな変化から始めてみましょう。

支出削減と並行して、老後資金の貯蓄を始めるのがよいでしょう。月々の収入からまず一定の金額を貯蓄に回して、残った資金を生活費とするほうが貯蓄を進めやすいでしょう。目標金額を設定し、それを達成するために逆算して毎月の貯蓄額を決めましょう。

貯蓄が苦手な人は、目的別に口座を分けて管理できるサービスがある金融機関を利用すれば、天引きや自動積立のイメージで自動的に貯蓄ができます。またiDeCo（個人型確定拠出年金）などを利用して老後の資産を増やすのも効果的です。

最後に、働けるうちはできるだけ長く働くことをおすすめします。安定した収入が得られるだけでなく、年金の繰下げ受給もしやすくなります。

年金の繰下げ受給をすると、「繰り下げた月数×0.7％」増額された年金を受給できます。仮に受給開始を3年間繰り下げれば、25.2％（0.7％×36ヶ月）増額されるので、毎月の年金額を14万円から17万5000円まで増やすことができます。

年金だけに頼らずに今から準備を

老後は、年金を主な収入源とする人が多いと思われますが、年金だけを頼りにするのは少々リスクが高くなります。定年後の生活をどのように準備していくのか、現役のときから検討しておくことが重要です。

そうはいっても、自分で考えるのは難しいと感じる人もいるでしょう。そのような場合は専門家に今後のライフプランや資産運用の相談をするのもおすすめです。自分では気が付かなかった新たな発見があるかもしれません。