「今後の日経平均株価はどうなる?」→投資で最大限の利益を出したいなら“気にしなくていい”ワケ【株式投資のプロが解説】
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年4月30日 11時15分
(※写真はイメージです/PIXTA)
2024年2月22日に日経平均株価が34年ぶりの最高値を更新しました。そして3月に入ると4万円を突破。4月に入り下落基調に転じています。さて今後、日経平均はどのような動きを見せるのでしょうか。また多少の下落があっても依然好調の日本株に対して、投資家はどのように対応すればよいのでしょうか。株式会社ソーシャルインベストメントの川合一啓氏が、投資初心者に向けて解説します。
日経平均株価は上がり続けるだろう
日本国家や資本主義がなくならない限り、日経平均株価は、一時的な下落はあっても全体として見ると上がり続けるでしょう。なぜならば、基本的に経済は成長し続けるものだからです。
購買力上昇、物価上昇、賃金上昇、株価上昇、政府の支出上昇、というのが自然な経済の動きです。この34年の日本がむしろ例外的であっただけで、諸外国は基本的にその間も成長してきました。そのため、現在の日本は「物価が安い国」という状況になっているのです。
経済成長に取り残されてしまう人への手助けや、急激なインフレによる社会の混乱防止が、行政の役割となります。財政出動や金利のコントロールで、それらに対応します。しかし、もっと豊かになりたいという人間の欲望がある限り、経済や株価が成長していくのは自然なことなのです。
ただし、いつ・いくらになるかはわからない
ただし、いくら「日経平均株価は上がり続ける」とはいっても、それがいつ・いくらになるかを予測するのは困難だといえます。34年前に、日経平均株価が最高値を更新するのは34年後だと予測した人はいないでしょう。経済が成長し、株価が上昇するのは自然なことなのですが、順風満帆でまっすぐにそうなるわけではありません。紆余曲折を経ながら、長い目で見るとそうなる、というのが現実なのです。
経済は、外国を含む世界中の人々の活動によって成り立っています。そして行政もそれに介入します。したがって、それぞれの思惑が交錯する複雑怪奇なものとなります。どうすればどういうペースで株価が上がるのか、なぜ34年間も日経平均は最高値を更新できなかったのか、などにもいろいろな意見があるでしょうし、明確な答えは出せないのかもしれません。そんな経済や株価というものは、そう簡単に予測できるものではないのです。
気にせず個別株への投資をするのが最善
そんな中で投資家が最大限の利益を出そうと思うならば、日経平均株価のことなど気にせずに、個別株への投資をするのが最善でしょう。日経平均株価は225銘柄で構成されていますが、上場企業は約4,500社あります。したがって、日経平均が下がっている時期でも、その他の銘柄に投資をすることで、利益を得ることが可能です。
一方、日経平均が上がっている時期でも、より上がるその他の銘柄に投資をすることで、より大きな利益を得ることも可能です。また、日経平均構成銘柄の中にも、上昇率の高い銘柄とそうでない銘柄があるでしょうから、日経平均構成銘柄に個別株投資をすることでも、より大きな利益を得ることが可能です。
日経平均株価の動きを予測するよりも、個別銘柄の株価の動きを予測する方が容易ではないでしょうか。日経平均株価は構成銘柄225社の平均株価であり、その動きは前述のように予測しがたいものです。しかし個別銘柄ならば、財務状況を分析し、ビジネスモデルや商品について調べることで、その会社が将来どうなるかや、今の株価が高いか安いかなども判断しやすいでしょう。
ただし、個別株投資を成功させるには、それなりの勉強や研究が必要だということも、認識しておきましょう。一方で、日経平均株価に連動する手数料の安いインデックスファンドを買い、保有し続けるという方法も、悪くありません。
前述のとおり、下がる時期もあるし、いつ・いくらになるかもわかりませんが、各社からの配当は確実にファンド内に流入しますし、株価も長い目で見れば上がっていくはずだからです。日本経済全体(の中心となる日経平均構成銘柄)の成長に賭けることで、一定の利益を得ることができるでしょう。
日経平均株価はどこまで上がるのか、を気にする必要はない
日本国家や資本主義がなくならない限り、日経平均株価は一時的な下落はあっても全体として見ると上がり続けるでしょう。ただし、いくら「日経平均株価は上がり続ける」とはいっても、それがいつ・いくらになるかを予測するのは困難だといえます。
そんな中で投資家が最大限の利益を出そうと思うならば、日経平均株価のことなど気にせずに、個別株への投資をするのが最善でしょう。一方で、日経平均株価に連動する手数料の安いインデックスファンドを買い、保有し続けるという方法も、悪くありません。
川合 一啓 株式会社ソーシャルインベストメント 取締役CTO
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