「改正NTT法」が国会で成立 KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが「強い懸念」表明
ITmedia Mobile / 2024年4月17日 20時4分
改正NTT法の概要(総務省資料より)
4月17日に行われた参議院の本会議において、「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」が可決された。同案は4月5日付で衆議院の本会議でも可決されているため、本法は参議院の議決をもって成立し、公布日の翌日に施行される。
本件を受けて、NTT(日本電信電話)と、KDDI/ソフトバンク/楽天モバイルがそれぞれ声明を発出した。
●改正NTT法の内容(おさらい)
4月18日に施行される、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(改正NTT法)の主な内容は以下の通りだ。
・研究の自立性の向上
・NTTの研究開発(R&D)研究開発の推進/普及責務の撤廃
外国人役員に関する規制の緩和
・NTTとNTT東日本(東日本電信電話)/NTT西日本(西日本電信電話)において、過半数とならない範囲で取締役/執行役に外国人を登用可能(代表取締役/代表執行役への登用は引き続き禁止)
総務大臣からの認可に関する規制の緩和
・NTTとNTT東日本(東日本電信電話)/NTT西日本(西日本電信電話)の取締役/執行役/監査役の選任および解任の決議は「事後届け出制」に変更
・NTTとNTT東日本(東日本電信電話)/NTT西日本(西日本電信電話)の利益剰余金の処分は認可不要に
会社名(商号)の規制緩和
・NTTとNTT東日本(東日本電信電話)/NTT西日本(西日本電信電話)の会社名を変更する際の法律を不要に(通常の株式会社と同じ手続きで商号変更可能)
また、改正法の付則には令和7年(2025年)の常会(通常国会)を目途とした法案提出が盛り込まれており、今後も特殊法人としてのNTTとNTT東日本/NTT西日本の在り方について議論は続くことになる。
●NTTの声明
今回の改正を受けて、NTTはコメントを発表した。
先述の通り、4月18日から同社の研究開発の推進/普及責務は撤廃されるが、「グローバルなパートナーの皆さまと機動的に連携しながら、引き続き研究開発に積極的に取り組んでまいります」としている。一方、外国人役員に関する規制緩和については、「我が国の経済安全保障の観点から、当社だけでなく、主要通信事業者全体を対象として議論していくことが必要」とした。
その上で、ユニバーサルサービスやNTT/NTT東日本/NTT西日本の業務範囲規制、外資規制など、政府で行われている議論に積極的に参加/協力するとしている。
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