人生100年時代の目線 その４ 介護保険4半世紀、新たなビジネスモデルの構築

近年、介護ビジネス市場の規模拡大に伴って外国のファンドや、国内の生・損保企業など大企業の異業種参入のM＆A（買収・合併）が続いている。そこへこの訪問介護の報酬減額が追い打ちをかけ、「訪問介護」の倒産は最多を更新した。

東京商工リサーチの調べ（www.tsr-net.co.jp）では以下のデータが示されている。

〈2023年の「老人福祉・介護事業」の倒産は122件で過去2番目を記録した。このうち、「訪問介護事業者」の倒産は過去最多を大幅に上回る67件に達した。

また、倒産以外でも事業を停止した介護事業者の休廃業・解散が510件と過去最多を記録、介護事業者の苦境が広がっている。人手不足や競合激化、業績のジリ貧や先行きが見通せない小規模事業者を中心に、年間600社強が市場から退出している〉

【※本調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む。※調査開始年は、倒産が介護保険制度の始まった2000年、休廃業・解散は2010年。】＝以上引用

■　介護保険料大都市部は月額6500円以上にアップ

3年ごとの介護保険制度の見直しで今年4月に介護保険料が改定された。

首都圏や政令指定市、県庁所在市、東京23区など人口密集都市は高齢者が多いため、介護サービス提供者も、利用者も多い。サービスを受ける機会が増えるとも言えるが、介護保険料アップの原因ともなる。

自治体によって、介護保険用に積み立てていた調整交付金の取り崩し時期や額、要介護認定者を認定する割合の高低などは異なる。保険料も所得段階で高低差が付けられている。

大都市部では65歳以上の第一号被保険者基準月額は6500円以上となり、最も高くなったのは大阪市で月額9249円となった。周辺部では5000円台半ばが多い。

アップした原因は、介護報酬改定で介護職員の処遇改善のための介護報酬改定や、独居高齢者が多い地域で要介護者増と介護保険サービス利用額が増えたからなどと分析されている。介護保険スタート時の月額保険料が2911円だから、その急上昇ぶりが分かる。

介護保険料は、総費用の半額を公費が、27%を40歳以上第2号被保険者（月額6276円、雇用主との分担負担）、残りの23％を65歳以上第1号被保険者が負担する仕組みになっている。

額は自治体ごとに決められ、年金から天引きで強制聴取される。低年金者は納付する。差し押さえも増えている。