米イリノイ州環境保護局、公共EV充電インフラに2,510万ドルの助成金を発表(米国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月12日 15時20分
米国イリノイ州環境保護局(Illinois EPA)のジョン・キム局長は4月10日、公共の電気自動車(EV)充電インフラ整備に2,510万ドルの助成金を提供すると発表した。助成金は州内141カ所、643基の直流(DC)急速充電ポートの設置に充てられる。この助成金は、超党派によるイリノイ州再建資本計画によって実現したもので、2021年9月に成立した州の気候および雇用平等法(CEJA)に基づいて承認された。なお、イリノイ州EPAは2023年に300基以上の急速充電ポートの新設に対して、フォルクスワーゲン(VW)の排出ガス不正問題による訴訟で州が受け取った和解金から1,260万ドルを交付している。
同州のJ.B.プリツカー知事(民主党)は「イリノイ州では、クリーンエネルギーの未来に向けたビジョン実現に戦略的に取り組んでいる。この間の助成金交付によって、一般利用が可能な急速充電ポートの数を倍増させ、2050年までにクリーンエネルギー100%を達成するという目標に一歩近づく」と述べた。
充電施設の設置は、州内の公的にアクセス可能な場所とされ、主にガソリンスタンド、ショッピングセンター、小売店、ホテルなどが選定されている。米国連邦エネルギー省のデータによると、2024年4月11日時点でイリノイ州において利用可能な公共の充電施設の数は1,142カ所で、ポート数は3,121個となっている(注)。
(注)充電速度はレベル1、2、DCの全てを含む。
(星野香織)
(米国)
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