中国が樹脂の不当廉売調査 日米欧台対象、深まる対立

　【北京共同】中国商務省は19日、日本や米国、欧州連合（EU）、台湾から輸入し、自動車部品などに使われるポリアセタール樹脂の一部が不当に安い価格で販売されている疑いがあるとしてダンピング（不当廉売）に関する調査を始めたと発表した。欧米は中国製電気自動車（EV）の過剰生産能力を批判し締め付けを強めており、中国との対立が深まっている。

　中国商務省によると、樹脂は自動車部品のほか電子機器、医療機器など、さまざまな用途に使われる。調査期間は1年だが、必要があれば半年間の延長もできる。4月に関連企業が調査を要請していたという。