米国政府がAI半導体の対中規制をさらに強化、AI半導体を搭載した機器も対象へ

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米国バイデン政権が、2024年3月末に国家安全保障への懸念から中国企業による米国の人工知能(AI)半導体や半導体製造ツールへのアクセスに対する敷居を高める方向で規制を改訂したと米国メディアが報じている。

2023年10月に発表された規制は、NVIDIAをはじめとする最先端AI半導体を中国の顧客に出荷することを原則禁じたものだが、今回の改訂では、その規制をさらに強化し、そうしたAI半導体を搭載したパソコンなども対象とする模様だという。この強化された規制は4月4日より発効される見込みで、米国商務省では、措置の強化と微調整を目的に、中国への技術輸出に対する規制を引き続き更新していく計画だという。

こうした米国政府の動きに対して、中国商務部はただちに反応を示し、同部の報道官が「米国は、国家安全保障の概念を一般化し、規則を恣意的に変更し、管理措置を強化しており、中国と米国の企業が正常な経済貿易協力を行う上でさらなる障害を設け、より重い遵守義務を課しているだけでなく、世界の半導体産業に悪影響を及ぼし、結果として大きな不確実性が生じている。これは中国企業と外国企業の互恵協力に深刻な影響を与え、正当な権利と利益を損なうものである。中国はこれに断固反対する」との見解を発表している。また、「中国は世界最大の半導体市場である。中国はあらゆる関係者と協力して相互の利益につながる協力を強化し、世界の半導体産業チェーンとサプライチェーンの安全と安定を促進する用意がある」と中国のスタンスについてもコメントしている。
（服部毅）