2024年の中国自動車市場は値引き、補助金、新車ラッシュで大混戦

中国で電気自動車に逆風が吹き始め、新たな変数も加わり、今後は大混戦必至の情勢だ。写真はシャオミ初のEV「SU7」。

中国の3月の自動車販売は国内、輸出共に好調だった。値引き合戦に支えられたとみられているが、この勢いは続くのだろうか。情勢は昨年と異なり、電気自動車（EV）には逆風が吹き始め、さらに新たな変数が加わり、今後は大混戦必至の情勢だ。

3月のデータと今後の見通し

乗用車市場信息聯席会（以下、乗聯会）によると、3月の国内販売は前年同月比6．0％増の168万7000台だった。うち新エネルギー車（EV、PHEV、燃料電池車）は同29．5％増の70万9000台、国内ブランドは同51％増の93万台、外資系ブランドは同8％減の50万台だった。輸出は40万6000台で、前年比39％増で史上最高を記録した。新エネルギー車は2月に月間ベースで初めて前年実績を下回ったが、すぐに回復した。

乗聯会は、3月は様子見ムードが強かったとみている。ユーザーは春節休暇前から続くセール合戦の成り行きと22年発売モデルの改良やマイナーチェンジ状況を見極めたかったようだ。今後は新モデル投入を契機とし、消費熱は高まると考えている。

もう一つの業界団体、中国汽車流通協会は4月の乗用車市場について、おおむね順調に推移するとみている。温暖な気候、各地で開催される春のモーターショー、話題の新モデルなどが好材料をもたらすだろう。しかしディーラー各社は、需要の伸びは不十分と考え、前月比で若干の減少を予想している。

政策支援と新車攻勢

政策支援が出てきた。国務院は3月、「大規模設備の更新と消費品の下取り・買い替え促進の行動方案」を通知した。自動車、家電、キッチン、浴室などの耐久消費財のリニューアルを全国規模で敢行する。下取りし買い替えを促すことで、産業構造を近代化する。自動車がこの政策の看板で、方案には「自動車の下取り・買い替えを展開する」と明記されている。中央政府は地方政府と連携し、廃車と買い替えを奨励する。金融機関は法令順守やリスクコントロールを前提に自動車ローンを合理的に決定する。融資条件を緩和するのだ。上海市、重慶市、山東省などが積極的に反応し、すぐに下取り関連の補助金政策を打ち出した。ディーラーの42．5％はこれが第2四半期（4-6月）の販売にプラスになると答えている。さらに、4～7月に新車11車種が市場へ投入される。値引きに加え、政策支援と新車攻勢が新たな変数として加わった。以下に話題の新車を取り上げたい。

シャオミ「SU7」

スマホ大手シャオミ（小米）は21年、IoTシステムのラストピースを埋めるためと称し、自動車生産に乗り出すと宣言した。あれから3年が経過し、初のEV「SU7」の発売にこぎつけた。