ウクライナ支援緊急予算、上院も可決 バイデン氏署名へ 「米国は民主主義守る」と民主党上院トップ

【ワシントン＝渡辺浩生】米上院は２３日、ロシアの侵略が続くウクライナ向けに約６００億ドル（約９兆３０００億円）の支援を盛り込んだ緊急予算を超党派の賛成で可決した。バイデン米大統領が近く署名し、同予算は成立する。バイデン政権は停滞した軍事支援を速やかに再開し、戦場で不足する武器弾薬の補充や、露軍の空爆で消耗した防空システムの強化を急ぐ考えだ。

約半年の審議停滞を経て野党共和党が多数派の下院が２０日、ウクライナ、イスラエル、インド太平洋地域向けの３本立てにした予算案を超党派で可決していた。上院（定数１００）はそれらを一括して採決し賛成７９、反対１８で可決した。

３カ国・地域で支援総額は９５０億ドル（約１４兆６３００億円）に上る。ウクライナのほか、イランと親イラン勢力の攻勢を受けるイスラエル、統一を狙う中国の威圧が強まる台湾への支援などが盛り込まれ、現状変更勢力と対峙する米国の指導力を打ち出した形だ。

民主党上院トップのシューマー院内総務は「上院は世界全体に統一のメッセージを送る。米国は民主主義が危機にひんしたときに必ず守る」と訴えた。

米メディアによると、政権は緊急予算を財源に、ウクライナに約１０億ドル（約１５４０億円）の追加軍事支援を検討している。携帯型対戦車ミサイル「ジャベリン」や１５５ミリ榴弾砲の砲弾などを供与する見込み。

一方、緊急予算は政権に対しウクライナ支援の戦略を４５日以内に議会に提出するよう定め、ウクライナが米国に求めてきた長射程地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」の供与も明記した。