いまさら聞けない年末調整の基本！確定申告との違いは？

年末調整は主に会社員の方が毎年行う作業ですが、詳しいやり方を把握されている方はあまり多くないと思います。

筆者自身、会社員だった頃は、毎年「面倒だな」という感覚で、手続きの内容もよくわからずとりあえず提出していました。

もう一つの税金関係の手続きとして確定申告がありますが、「年末調整」と「確定申告」の間にはどのような違いや特徴があるのでしょうか？

本記事では大手金融機関での10年以上勤務した筆者の経験を踏まえて、年末調整の基本と、確定申告との相違点などをお伝えします。

年末調整の概要をおさらい

国税庁「年末調整とは」によると、年末調整とは源泉徴収された税額の年間の合計額と、年間の税額を一致させる手続きのことです。

会社に勤めている会社員が対象で、個人事業主やフリーランスは年末調整の対象外になります。会社によって異なりますが、毎年11月頃に年末調整を行う企業が多いです。

年末調整の対象者は主に、勤務先に「扶養控除等申告書」を提出している方ですが、会社員であっても年収2000万円を超える人などは別途確定申告が必要で、年末調整の対象にはなりません。

年末調整で控除を受けるための各控除について詳しく知りたい方は国税庁「各種控除について(給与所得者用)」を確認するのがおすすめです。

確定申告と年末調整の違いは？

確定申告は、主に自営業やフリーランスの方が対象です。
毎年2月15日から3月15日の間に原則前年の所得をまとめて申告し、一括か分割で税金を納める方法です。

毎月の給与から税金が天引きされず、毎年まとめて申告が必要なため、年末調整と比べて手間は掛かります。

その一方、年末調整と違って経費を計上できる範囲が広いなど、メリットもあります。

最近は、働き方も多種多様になってきており、会社員を辞めてフリーランス等に転身する方も増えています。「同じ収入でも会社員より税金面でお得だから」という理由でフリーランスになる決断する人もいるようです。

年末調整は、毎月の給与から引かれた税金の過不足を、実際の収入が分かる1年の終わりの時点で調整する作業です。

個々の所得税は企業が代わりに納税しており、毎月天引きされる税金額はあくまで概算値です。この概算値を実際の数値に調整するために毎年、年末調整を行うのです。

年末調整は、各個人としては毎年年末に控除証明書を出せば1年の税金処理が終わるので作業としてはかなり楽ですが、確定申告に比べると税金対策ができる範囲は限られてしまいます。

ただ、不動産投資をしている人や、年間で20万円以上の副業をしている人は会社員であっても確定申告が必要です。
確定申告が必要になる方の場合、節税対策ができる範囲は多少広がる一方、税金を想定よりも多く支払う必要がある可能性もあるので気を付けましょう。

年末調整で行える代表的な控除の種類

年末調整で行える代表的な控除は、2021年度現在、下記15種類です。

基礎控除

配偶者控除

配偶者特別控除

扶養控除

障害者控除

寡婦控除

ひとり親控除

勤労学生控除

一般生命保険料控除

個人年金保険控除

介護医療保険控除

地震保険料控除

社会保険料控除

小規模企業共済等掛金控除(iDeCo等)

住宅ローン控除（2年目以降）……1年目のみ、確定申告が必要です

家族構成によって受けられる控除は、自分でコントロールするのは難しい部分です。年末調整をする会社員がプラスアルファで行える控除に関しては、生命保険料控除や小規模企業共済等掛金控除があり、これらを使うことで節税効果を高めることができます。

また、これらの控除を利用するには、すべての控除証明書の提出が、お勤めの会社ごとに決められた期限までに必要なので、出し忘れや控除証明書の紛失には注意しましょう。

仮に年末調整を何らかの理由で忘れてしまった場合は、2月15日から3月15日の確定申告で申告することができますが、年末調整の「簡単に税金の申告ができる」というメリットを使えずに、慣れない面倒な作業をする羽目になってしまいます。

年末調整をきっかけに、税金について知ってみませんか？

税金の話は控除の種類など、煩雑な内容も多いです。
「年末調整を毎年しなければいけないことは分かったが、結局内容はよくわからない」と感じられた方もいらっしゃるでしょう。

ただ、この年末調整をうまく使って節税できるのであれば活用しない手はないと思います。

日本の会社員はこの「年末調整」という便利な制度があることで、税金についての知識が他の先進国に比べて著しく低いと言われています。

年末調整を機会に税金について、今一度考えるきっかけになれば幸いです。

参考資料

国税庁「年末調整とは」（https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index/kyuyosyotokusya.htm#a002）

国税庁「各種控除について(給与所得者用)」（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2021/pdf/94.pdf）

マネイロ「資産運用はじめてガイド」（https://media.moneiro.jp/）