「年収400～500万円の給与所得者は何パーセントか」から考える貯蓄の選択肢

新型コロナの拡大を受け、またしても「まん延防止等重点措置」がとられる見通しです。
経済不安が長引くと、同じ年収ラインの方のお財布事情が気になりますよね。日本の平均年収は400万円台とも言われますが、実際のところはどうなのでしょうか。

今回は「年収400～500万円」の給与所得者の割合を調べ、そのお金事情にせまります。マネープランを考える上で、貯蓄のヒントとしてみましょう。

日本の給与所得者の平均年収は433万円

まずは、1年を通した給与所得者の平均を見てみます。国税庁の「令和2年分　民間給与実態調査統計」によると、給与所得の平均は433万1000円でした。「年収400～500万円」というのは、標準的な給与ラインだと言えそうです。

10年前の2010年には平均年収412万円だったので、この10年では5％の上昇です。ただ平成30年以降は減少傾向にあるので、賃金アップを実感できている人は少数派と言えるでしょう。

実際「年収400～500万円」は何パーセントいるのか

同資料では、給与階級別の人数も確認できます。下の図をご覧ください。

【図表】給与階級別の給与所得者数と構成比

【出典】国税庁「令和2年分　民間給与実態統計調査」

給与所得者の5244万6000人に対し、「年収400万円超500万円以下」は764万3000人。つまり全体の14.6％が「年収400～500万円」ということです。平均は433万円でしたが、ボリュームゾーンは「300万円超400万円以下」でした。

同じ年収帯であっても、生活レベルが同じとは限りません。ただ、約80％が年収600円以下に収まっていることから、それ以上の年収は少数派であることはわかります。つまり、多くの人は年収600万円以下の中で生活のやりくりをしているということです。

年収にとらわれない貯蓄の考え方

年収と貯蓄は、一概に比例しません。子どもの有無や居住地で支出事情が変わりますし、会社の業績や社会情勢で変動が大きいことも考えられます。貯蓄を計画するときは年収に縛られるのではなく、「必要額」と「貯蓄方法」をしっかり考えることが大切です。

貯蓄のために年収をあげたいと思っても、現実には難しいケースもあります。額面では難しくても、手取りをあげる工夫をしてみてもいいでしょう。

たとえば総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果　（令和３年度実施）」によると、ふるさと納税の受け入れ件数は年々伸びています。令和元年から令和2年では約1.5倍の増となっており、関心の高さが伺えますね。

ふるさと納税は特定の自治体を応援するための制度ではありますが、結果的に税金を抑えられるメリットがあります。こうした制度に関心を持ち、上手に手取り額をアップさせている人が多いので、まだの方は検討してみるといいでしょう。

子どもの教育費や住宅ローンを圧迫している家庭も多いですが、過度な節約以外にも貯蓄のヒントはあります。年収や手取り額を上げるだけでなく、固定費の削減や資産運用など、さまざまなことに目を向けてみるといいですね。

まとめにかえて

コロナ禍の今、目先のお金事情はめまぐるしく変わっています。短期的に貯蓄残高が増えている方や、ボーナスカットになった人など様々でしょう。目先のことにとらわれず、少し先に目を向けた視点が重要となります。

「年収400～500万円」は全体の14.6％で、約80％が年収600万円以下でした。こちらを参考にキャリアアップを目指すのもひとつですし、ふるさと納税などを使って税金の優遇を受けるのもいいでしょう。

また、預貯金ではなく資産運用で貯蓄額を増やす方法もあります。こうした方法は、情報収集をすることで自分に合うやり方を見つけられるでしょう。貯蓄を考える時、情報は何よりの味方になります。いろいろな方面にアンテナを張り、さまざまな情報を仕入れてみてくださいね。

参考資料

国税庁「令和2年分　民間給与実態調査統計」（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/pdf/002.pdf）

総務省自治税務局「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和３年度実施）」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20210730.pdf）