村上ファンド｢あおぞら銀行｣に触手を伸ばす意図 あっという間に筆頭株主､｢あの銀行｣と再編も

買うにも売るにも壁が立ちはだかる、あおぞら銀への投資。それでも、シティらは株価が反発した2月21日以降も市場内で取得を続けており、現在の株価で売却しても大きなサヤは抜けそうにない。

アクティビストに詳しい関係者は、「当初から第三者への転売が念頭にあるのだろう」と指摘する。買い手候補として名前が上がるのは、SBIホールディングスだ。

SBIHDは子会社としてSBI新生銀行を抱え、同行が抱える公的資金の返済に追われている。そこであおぞら銀との協業を通じてSBI新生銀の収益力を高め、公的資金返済への道筋をつけるという見立てだ。

SBIHDはSBI新生銀の株式を62.5％保有している。前述した銀行法の20％ルールはおろか50％ルールさえ突破した実績のあるSBIHDなら、将来あおぞら銀をグループに取り込むことも不可能ではない。

過去にも筆頭株主の受け皿に

SBIHDには、筆頭株主から多量の銀行株を引き取った過去がある。2020年、福島県郡山市を地盤とする大東銀行の株式約17％を都内の不動産会社から取得した。

SBIHDの取得理由は表向きこそ純投資だが、自らの地銀連合に組み入れたい意図は明白だった。だが、「大東銀がSBIHDとの連携を頑なに拒んだ」（地銀関係者）ために交渉は進まず、SBIHDは2023年2月に全株を別の事業会社に転売した。

一方、あおぞら銀とSBI新生銀は同じ旧長期信用銀行として”兄弟関係”にあるだけでなく、2009年7月には「合併」で合意もしていた。実現すれば当時の資産規模で国内6位の銀行となるはずだった。

だが、思惑のズレから翌2010年5月に交渉は打ち切られた。2010年3月末時点の自己資本比率は、あおぞら銀の15.2％に対して新生銀（現SBI新生銀）は6.3％。資本の厚いあおぞら銀に主導権を握られることを新生銀が懸念した。

地方銀行との連携を深めたいあおぞら銀と、リテール業務を拡大したい新生銀という路線の違いも浮き彫りになった。

2009年7月、経営統合で合意したあおぞら銀のブライアン・F・プリンス社長（左）と新生銀の八城政基社長（右、ともに当時）（撮影：尾形文繁）

破談から14年が経ち、両行の立ち位置は一変した。あおぞら銀の自己資本比率が6％台にまで落ち込む一方、SBI新生銀は3月に第三者割当増資を行い約10％まで回復する見通しで、主導権は後者に移った。加えてSBI新生銀はリテールのほか、SBIグループが出資する地銀との協業も推進しており、あおぞら銀との相乗効果は当時より生み出しやすくなっている。

村上氏と北尾氏、浅からぬ付き合いも

村上世彰氏と北尾吉孝氏には浅からぬ付き合いがある。2021年にSBIHDが新生銀にTOB（株式公開買い付け）を行った際には、株主だったシティも応募している。2023年9月の非公開化後には、同じく旧村上ファンド系のエスグラントがSBI新生銀の株主として名を連ねる。

関係者によれば、村上氏はSBI新生銀の非公開化に先立ち、株主として残る旨をSBIHDの北尾氏に伝えていたという。あおぞら銀株の取得についても、「すでに村上氏は北尾氏に売却の話を持ちかけている」（市場関係者）と指摘する向きもある。

アクティビストの暗躍によって、メガバンクでも地銀でもない第三勢力の結集となるか。

一井 純：東洋経済 記者