前澤氏も猛抗議｢SNS上の悪質詐欺広告｣の超深刻 荒れにくいSNSはどこへ？Facebook上などに大氾濫

被害者である前澤氏個人に対応を任せているだけでは不十分だし、不適切でもある。イーロン・マスク氏がTwitterを買収した際に、大手の広告主が行ったように、不適切な対応を取るメディアに対しては、企業が広告出稿を停止するといった対応を取ってもよいと思う。広告業界から改善を要求していくことも重要だ。

行政に関しては、金融庁が詐欺広告への注意喚起の呼びかけをSNS上で行っているが、さらなる強化が求められる。また、詐欺広告は金融関連に限らないため、監督官庁の枠を超えたより広範な対応策が求められる。

Meta社に限らず、違法広告に対して十分な対策が講じられることなく、放置されている状況を考えると、行政が動くこと、法規制を強化するといったことも大事であると思う。

詐欺広告の問題は、個別に対処する問題であるだけでなく、インターネット広告をどう健全化していくのか、さらにはインターネットという最も大きな影響力を持つに至ったメディアが、今後どのようにして健全な発展を実現していくかという問題でもある。

西山 守： マーケティングコンサルタント、桜美林大学ビジネスマネジメント学群准教授