日本の半導体の凋落招いた｢日米協定｣の無理難題 1986年の締結前は"日の丸半導体"が世界を席巻

東洋経済オンライン / 2024年4月30日 12時20分

不平等な「日米半導体協定」が"日の丸半導体"のつまずきの第一歩だった（写真：takegraph／PIXTA）

PCやスマホなどの電化製品から自動車、社会インフラまでさまざまなシーンで活用され、もはや現代社会には欠かせない"産業のコメ"とも呼ばれる「半導体」。かつて、その半導体の分野で「日の丸半導体」として世界市場を席巻していた日本のメーカーは、なぜ凋落の一途を辿ってしまったのか。その知られざる「背景」とこれからの「展望」を半導体エネルギー研究所顧問の菊地正典氏が解説します。

※本稿は、菊地氏の著書『教養としての「半導体」』から一部抜粋・再構成しています。

装置メーカーは｢トップ10｣に5社がランクイン

半導体業界の中でも、「製造装置メーカーと材料メーカー」に目を転じると、そこには違う景色が見えてきます。

【図で見る】半導体装置メーカーの売上ランキングの推移

半導体装置メーカーの2005年における売上の世界トップ10は次の表の通りで、1位のAMAT（アメリカ）以下、東京エレクトロン（日本）、ASML（オランダ）、KLAテンコール（アメリカ）、ラムリサーチ（アメリカ）、アドバンテスト（日本）、ニコン（日本）、ノベラス（アメリカ）、SCREEN（日本）、キヤノン（日本）で、日本メーカーが5社を占めています。

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2009年になると、3位だったオランダのASMLがトップに立ち、同じくオランダのASMインターナショナルがベスト10に入ります。日本の製造装置メーカーは1社減ったものの、依然として4社がトップ10に入っています。2020年になると、AMATが首位をASMLから奪い返し、新たにテラダイン（アメリカ）、日立ハイテク（日本）がトップ10にランクインしています。

このように日本の半導体装置メーカーはデバイスメーカー（半導体メーカー、IDM）に比べてはるかに健闘しているといえます。ただ、詳しく見ていくと、トップ10の中での順位は少しずつ低下してきており、決して安心できる状況ではありません。

日本の装置メーカーには、新技術や新方式に対する果敢なチャレンジと、デファクトスタンダード（事実上の標準）化に繋がる開発力、さらにはしかるべきリソース（人材、資金）の投入が必要でしょう。

また韓国、台湾、中国は、「半導体デバイスの次は製造装置」と、すでにターゲットを製造装置の分野にしっかり絞り、猛追してくるのは必至です。それを振り切って現在のポジションを維持、さらには向上させていかなければなりません。