ECビジネスで成功する人･失敗する人の決定的差 ｢コンビニやDS｣で手に入らないモノに商機あり

ECを活用すれば、地方の企業も世界に対して自社の持つ価値を発信できるようになります（写真：metamorworks／PIXTA）

日本の地方企業からは、世界がときめく商品・サービスが数多く生まれています。日本の各地域にはそれぞれのポテンシャルがあり、「そこでしか生み出すことのできない価値」にあふれています。

一方で、戦後の政策ともあいまって、経済の機能は首都圏に集中し、人口も同じく首都圏に集っています。そして、多くの地方企業が、人材やIT活用のノウハウの不足、資金調達の難しさ、人口減少や過疎化による商圏の縮小、高齢化による後継者問題など、数多くの課題を抱えています。

しかし、その解決方法はすでに示されています。『LOCAL GROWTH　独自性を活かした成長拡大戦略』（クロスメディア・パブリッシング）では、4人の著者が専門的な知見から、地方企業の成長に必要なノウハウを語っています。

日本にあるすべての企業が、自社の持つ価値を発信できるようになる。そして、日本中、世界中に暮らす人たちに、自慢の商品を届けることができるようになる。洗練されたサービスを通して心ときめく体験を提供し、そこに日本中、世界中から人が訪れるようになる。

「地方発全国、日本発世界」の企業が、この国に1つでも多く生まれていくためには、何が必要なのでしょうか。

ECにはどんな商品が向いているか

ECの黎明期は、商品の独自性が高く尖っているものであったり、価格帯が高額なものであったり、消費者の悩みに直接的にアプローチできたりするものが向いているなど、一定の傾向が見られました。

【図で見る】D2Cの収益構造

しかし、現在のECにおいては、商品の向き不向きがそこまで顕著に現れることがなくなってきているのではないかと思います。

強いていえば、「ここで買う理由」を作りやすい商品・サービスが向いているでしょうか。希少性の高いものや、特定の人の課題解決につながるものです。

たとえば「極小ロットでしか生産されない幻の日本酒」は、味と希少性で購買欲に訴えることができます。あるいは「劇的に薄毛を改善できる自社開発の育毛剤」は、特定の人の課題を解決することができます。また、定期的な購入が見込めるため、LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）も伸びやすいというメリットもあります。

いずれも「ここで買う理由」を作りやすい商品・サービスです。このように商品やサービスとニーズをマッチさせることができれば、それだけで売れていくでしょう。

ほかにも、写真や動画といったインターネットの特徴を活かしやすい商品やサービスもEC向きです。