都心部より｢地方で起業｣がメリット大の理由4つ 起業家の育成やベンチャー企業の支援が必要

地方には就職したいと思えるようなベンチャー企業が、都市部に比べてまだまだ少ないという課題があります（写真：アン・デオール／PIXTA）

日本の地方企業からは、世界がときめく商品・サービスが数多く生まれています。日本の各地域にはそれぞれのポテンシャルがあり、「そこでしか生み出すことのできない価値」にあふれています。

一方で、戦後の政策ともあいまって、経済の機能は首都圏に集中し、人口も同じく首都圏に集っています。そして、多くの地方企業が、人材やIT活用のノウハウの不足、資金調達の難しさ、人口減少や過疎化による商圏の縮小、高齢化による後継者問題など、数多くの課題を抱えています。

しかし、その解決方法はすでに示されています。『LOCAL GROWTH　独自性を活かした成長拡大戦略』（クロスメディア・パブリッシング）では、4人の著者が専門的な知見から、地方企業の成長に必要なノウハウを語っています。

日本にあるすべての企業が、自社の持つ価値を発信できるようになる。そして、日本中、世界中に暮らす人たちに、自慢の商品を届けることができるようになる。洗練されたサービスを通して心ときめく体験を提供し、そこに日本中、世界中から人が訪れるようになる。

「地方発全国、日本発世界」の企業が、この国に1つでも多く生まれていくためには、何が必要なのでしょうか。

就職したい企業が地方に少ない

地方には就職したいと思えるようなベンチャー企業が、都市部に比べてまだまだ少ないという課題があります。

【図で見る】他国との開業率の比較

地方に魅力的なベンチャー企業が多数存在すれば、活性化につながるでしょう。ベンチャー企業が雇用の受け皿としての役割はもちろん、新しいことに挑戦し続けるムードも、活性化の要素となります。

そのためにも起業家の育成やベンチャー企業の支援は、地方には特に必要ではないかと思います。

いままでは、大企業や外資の工場などを誘致することが、地方活性化のためのソリューションの1つでした。そのことで実際に多くの自治体で雇用や人口が増加しており、有効な打ち手であることは間違いありません。

今後は、大企業誘致に加えて、「地域のベンチャー企業の育成」も有効な打ち手になるでしょう。伸長するベンチャー企業は地元の雇用を引き受け、県外からの移転も促してくれるはずです。

「魅力的だな」「かっこいいな」「働きたいな」と思えるようなベンチャー企業が地域にたくさん生まれれば、一度都市部に出ていった後でも、地方（地元）に戻って働きたいと考える人が増えるのではないでしょうか。

特に若い人ほど、地元に戻ってきてくれる比率が高いかもしれません。

開業率が他国より極めて低い日本