【ヤマダ】新業態の出店を加速 家電とつながる”暮らし提案”へ

山田昇・ヤマダホールディングス会長兼社長

地域最大級の品揃えによる「暮らしまるごと」戦略

 

　ヤマダホールディングスが、新業態店舗『LABI LIFE SELECT』の出店を加速している――。

　11月26日、傘下のヤマダデンキは、神奈川県茅ケ崎市に『LABI LIFE SELECT 茅ヶ崎』をオープン。家電だけでなく、家具、インテリア、生活雑貨、日用品、自転車、おもちゃまで全てが揃う総合大型店舗。茅ケ崎で新業態店は10店舗目となるが、開業前日には創業者で会長兼社長の山田昇氏が同店を訪れるほどの力の入れようだ。

　山田氏は「当社が進める”暮らしまるごと”を提案するには、家電からダイニングキッチン、リフォームの場が必要になる。ただ、当社は何でもやるよろず屋ではない。軸は家電。家電とつながるヤマダの暮らしまるごと提案を体験してもらえれば」と話している。

　２０２０年10月から持ち株会社化し、「暮らしまるごと」戦略を推進するヤマダＨＤ。

　足元では昨年来のコロナ禍による巣ごもり需要が一巡し、２０２１年４―９月期の連結決算は減収減益となった。通期（２０２２年３月期）も、売上高１兆６８６０億円（前年同期比３・８％減）、営業利益９００億円（同２・３％減）と、減収減益になる見通し。これには山田氏の相当の危機感を持っているようで、新たなビジネスモデルへの転換を急いでいる。

　時代の変化は激しい。日本は少子高齢化で、人口減少時代に突入。競合店舗との戦いだけでなく、ネット通販との顧客の奪い合いも激化しており、黙っていれば市場は縮小する一方だ。

　そうした環境下、創業50周年となる２０２５年３月期に売上高２兆円を目指すヤマダ。同社に求められるのは、新たなビジネスモデルの確立と事業構造改革のスピードだろう。

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