イオン東北、「双葉店」を2025年春に開業 東日本大震災の被災地・福島双葉町
財経新聞 / 2024年4月10日 9時10分
イオン東北は9日、東日本大震災の東京電力福島第一原子力発電所事故で被災地となった福島県双葉町と、商業環境整備の覚書を交わし、双葉町役場前に2025年春、「イオン双葉店(仮称)」(双葉町長塚)を開業することを明らかにした。双葉町は震災後、全町民が町外へ避難し、現在も100人ほどしか戻っていないが、スーパーがオープンすることで帰還が進むことを期待している。
イオン双葉店は施設面積約300平方メートル。イートインスペースを設けて帰還した町民や復興事業に携わる人たちが憩いの場所として利用できるようにする。双葉町が2023年、JR双葉駅東側の双葉町役場前約770平方メートルに整備する商業施設の入居者を募集したものにイオン東北が応募し、事業者に選ばれた。
双葉町は福島第一原発の5、6号機が立地し、約7,000人が暮らしていた。しかし、2011年の東日本大震災の福島第一原発事故で隣接の大熊町に立地する1号機が水素爆発するなどしたため、町内全域に避難指示が出て全町民が町外へ避難した。
一部を除くほとんどの町域が帰還困難区域に設定されたが、2022年8月に特定復興再生拠点区域内で避難指示が解除された。東京電力の福島復興本社などが入る双葉町産業交流センターや、東日本大震災・原子力災害伝承館などが整備されたものの、長期間の避難生活で町外に拠点を築いた人や放射能に対する不安を抱く人が少なくなく、2月現在で住民票を双葉町に置く約5,400人のうち、帰還したのは約100人にとどまる。
双葉町にはこれまでスーパーがなく、町民らはイオン東北が毎日実施している移動販売や、産業交流センター内に2023年オープンしたコンビニエンスストアの「ファミリーマート双葉町産業交流センターサテライト店」で、食品や日用品を購入している。
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