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公務員に転職したい人必見!仕事内容やメリット・デメリットを解説

(コンテンツ提供:ゼロアクセル)

※本記事は2022年7月20日時点の情報を元に作成されています。そのため、記事を閲覧いただく時期によっては、記載内容が実際の内容と異なる場合がございます。あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。

「公務員に転職したい!」と考えている人も多いのではないでしょうか。公務員は国民や市民の生活を支えるやりがいのある仕事です。民間企業と違って利益を追求するわけではないので、安定的な生活を送りたい人に適しています。

しかし、実際に公務員を目指すとなると、年齢や経験・資格の問題で「公務員への転職は難しいのではないか」と疑問を覚える人もいるでしょう。そこで本記事では、公務員の仕事内容やメリット・デメリットなどを詳しく解説します。

公務員転職におすすめの転職エージェント・サイトもご紹介するので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

公務員の種類は大きく分けて2つ!それぞれの仕事内容とは?

公務員の種類は大きくわけて、国家公務員・地方公務員の2つです。それぞれの特徴をチェックしていきましょう。

国家公務員

スーツを着る男性出典:Unsplash

国家公務員は国民の生活を支える役割を担っています。地方公務員と比較すると、規模の大きい仕事に携われるのが魅力です。

国家公務員の就職先として、中央省庁や裁判所などが挙げられます。門戸は狭いものの、大きなやりがいを得られるでしょう。

しかし、注意しておきたいのが異動や転勤の範囲です。国家公務員の異動・転勤範囲は全国に及ぶため、転居が伴います。

特に、子どもがいる家庭では転居が伴う異動・転勤について十分話し合っておくことが大切です。

地方公務員

地方公務員は市民に寄り添いながら業務を行います。地域密着型のスタイルをとっているため、地域に根ざしたサポートで市民に貢献したい人にはうってつけです。

地方公務員のおもな仕事先として、市役所や区役所などが挙げられます。福祉や行政サービスなどを通じて、市民の生活を支えています。

国家公務員と違い、全国にまたがるような転勤・異動はありません。Uターン・Iターン転職を希望している人にもおすすめです。

国家公務員・地方公務員の具体的な仕事内容は下記の項目を参照してみてください。

公務員の仕事内容とは?

公務員は具体的にどのような仕事をするのか気になる人もいるでしょう。それぞれ詳しく解説します。

国家公務員総合職

チェックリスト出典:Pixabay

国家公務員総合職は一般的に「キャリア官僚」とよばれています。国全体に関わる法律や政策の策定・改正などを行っているのが特徴です。

将来の幹部候補として、おもに中央省庁で働いています。順調に出世すれば、各省庁の審議官や事務次官、財務官にステップアップが可能です。

国家公務員総合職は難関大学出身者がほとんどであり、厳しい試験を突破しなければなりません。

国家公務員総合職は30歳までの年齢制限があるので注意しましょう。

※出典:国家公務員試験採用情報NAVI2022「国家公務員試験ガイド2022総合職」(p.15) 2022.7.20

国家公務員一般職

国家公務員一般職は、国家公務員総合職が企画・策定した法律や政策などを運用するのがおもな役割です。

地方の出先機関や管区内の本局、事務局などで事務処理や窓口対応などを行います。ときには、国民の生活をサポートする役割に回る場合があります。

国家公務員一般職は総合職と比較すると、難関大学以外にも幅広い大学出身者を採用している傾向が高いです。そのため、門戸の広さを実感できるでしょう。

なお、国家公務員一般職も年齢制限は30歳までと定められているのがポイントです。

※出典:国家公務員試験採用情報NAVI2022「国家公務員試験ガイド2022一般職」(p.10)2022.7.20

国家公務員専門職

笑顔の女性出典:Pixabay

ある分野のスペシャリストとして、国民の生活を守る業務に従事しているのが国家公務員専門職です。

例えば、税を専門に取り扱う国税専門官や働く人の安全を守る労働基準監督官などが挙げられます。

幅広い分野の仕事を行う総合職と違って、専門職は特定分野のエキスパートであることが求められるのが特徴です。

専門職に関しても、年齢制限が定められています。30歳※が上限として定められているので注意しましょう。

※出典:国家公務員試験採用情報NAVI2022「国家公務員試験ガイド2022技術系職種」(p.21)2022.7.20

地方公務員(行政職)

地方公務員の行政職は地域住民の生活に根ざした業務を行います。インフラや福祉、教育など業務範囲が多岐にわたるのが特徴です。

地域で必要とされる施策の企画・立案なども行います。地域住民に寄り添った仕事ができるので、地域密着型で仕事をしたい人に適した環境です。

地方公務員の行政職は市役所や区役所などで働くのが一般的です。年齢制限は地方自治体によって異なりますが、25歳~39歳を上限に定めている自治体が多い傾向にあります。

異動やジョブローテーションが比較的多いので、さまざまな知識やスキルが身につくでしょう。

地方公務員(技術職)

“技術職出典:Pixabay

地方公務員技術職はある分野のスペシャリストとして働く人を指します。土木や建築、電機・機械などさまざまな分野から募集されています。

スペシャリストとして働くことを求められるため、相応の知識やスキルがなければ採用に結びつくことは難しいでしょう。

順調に出世すると、現場仕事だけでなく企画にも携われます。他部署の人と連携しながら仕事を進めるため、やりがいを感じられるのが魅力です。

特定の分野において知見やスキルをさらに深めたい人には、理想的な環境といえるでしょう。

地方公務員(公安職)

地方公務員の公安職は、地域住民の治安や安全を守る職業です。警察官や消防士が該当します。

警察官は都道府県をはじめとした地方自治体の警察署に所属し、交通課や生活安全課・刑事課などに割り振られます。

消防士は地方都市の消防署に勤務するのが一般的です。火災が発生したら、その都度現場へ向かい、消火活動を行います。

公安職は業務の特性上、身体検査や体力検査などがあるため、総合的な対策が必要不可欠です。

公務員に転職する4つのメリット

公務員に転職するとどのようなメリットを得られるのでしょうか。さまざまな角度から確認していきましょう。

1. 利益を目的としない仕事に携われる

公務員として働く最大の魅力は、利益を目的としない仕事に携われる点です。民間企業は利益を追求しなければいけませんが、公務員は違います。

利益にとらわれることなく、国や地方自治体のために働けるので、大きなやりがいを持てるでしょう。

特に、社会や人のために貢献したいと考えている人にうってつけです。

民間企業で利益ばかり追いかけることに疲弊してしまったら、公務員転職を視野にいれてみてください。

2. 幅広い業務を体験できる

パソコンと女性出典:Pixabay

幅広い業務を体験できるのも公務員として働くメリットです。公務員はさまざまな分野の部署に分かれており、ゼネラリストを目指せます。

例えば、地方公務員の行政職の場合、福祉や教育、都市計画・医療など多種多様な部署があるのが特徴です。

配属先は定期的に変わることがほとんどなので、日々新しい刺激を受けながら業務にあたれるでしょう。

多方面の知識やスキルが身につくことで、社会人として成長している実感を持てます。

3. 福利厚生が充実している

公務員として働くメリットには、働きやすさを実感できることも挙げられます。公務員は福利厚生が充実している可能性が高いです。

例えば、育児休業期間は子どもが3歳になるまで与えられます。ほとんどの民間企業は1年間が限度なことからも、公務員の福利厚生充実度がわかるでしょう。

そのほかにも、1日の勤務時間を減らせる育児時間休暇妻の出産に付き添える配偶者出産休暇などがあります。

育児と仕事を両立したい人にとって、働きやすい環境が整っていますよ。

4. 給料が安定している

お金 植物出典:Pixabay

給料が安定しているのも公務員として働くメリットです。民間企業のように景気や業績によって、給与が左右されません。

毎年昇給するケースがほとんどなので、安定した生活を送りたい人にとってまさにうってつけの環境といえます

また、倒産・リストラのリスクが限りなく低いのもポイントです。たとえ大手企業であっても民間企業の場合は、倒産するリスクが拭えません。

しかし公務員は倒産の可能性が限りなく低いので、ある日突然倒産・リストラになる心配がありません。

公務員に転職する3つのデメリット

一方、公務員に転職することでデメリットは生じるのでしょうか。ひとつずつチェックしていきましょう。

1. 年功序列の文化が根強い

公務員は年功序列の文化が根強い傾向です。入社した年数や年齢の高い順にポジションが埋まっていくケースが多数見受けられます。

そのため、実績や成果で評価してほしい人にとっては、やや物足りなさを覚えるかもしれません。

スピーディーに出世したい人や若いうちから大幅な給料アップを狙っているなら、公務員に転職するのは不向きな場合があります。

日本らしい年功序列の文化でも問題ない人であれば、馴染める可能性が十分高いですよ。

2. 新しい提案が通りにくい

悩む 中年男性出典:Unsplash

公務員は前例主義を掲げている場合がほとんどです。そのため、新しい提案が通りにくい点はデメリットといえます。

たとえ直属の上司から承諾を得たとしても、さらに上のポジションにいる社員から承諾を得られなければ、アイデアを実行することはできません。

新しいアイデアを次々と実現したいなら、公務員以外の職場も検討してみるとよいでしょう。

ただ、昨今は公務員でもデジタル化・IT化など新しいことに挑戦している風土も見られますよ。

3. 異動を伴う場合がある

見落としがちなデメリットとして、公務員は異動を伴う場合があります。国家公務員は全国・地方公務員は管区内で異動する可能性が高いです。

特に国家公務員の場合、転居を伴う異動が求められることも少なくありません。パートナーや家族がいる場合、理解を得ておく必要があります。

異動のスパンは職場によって異なりますが、数年単位で異動するケースが多いようです。

異動について気になることがあれば、事前に問い合わせてみてくださいね。

公務員へ転職する方法

公務員に転職するには、実際にどのような方法があるのでしょうか。それぞれ詳しく解説します。

一般枠の受験

スケジュール帳出典:Pixabay

公務員に転職するにあたって、一般枠で受験する方法が挙げられます。年齢制限さえクリアしていれば、誰でも受験が可能です。

基本的に出願は毎年3~4月ころ・1次試験が5~6月ころ・2次試験が7~8月ころです。内定は8~9月ころが目安となります。

中途採用は翌月の10月から働く人も多く見受けられます。

なお、勤務先によってスケジュールは異なるため、注意してくださいね。

経験者枠の受験

一般枠の受験以外にも、民間企業の経験やスキルを活かせる経験者枠の受験もあります。一般枠の受験と比較すると、筆記試験に占める割合がやや軽くなるのが特徴です。

求められる経験値やスキルは、非常に高い場合があります。志望先によって異なるものの、最低でも社会人経験5年は必要となるでしょう。

地方自治体によっては経験者枠の受験を行っていないところもあり、門戸が狭いのも現状です。

もし実績やスキルに自信がないようであれば、一般枠の受験をおすすめしますよ。

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まとめ

今回は公務員の仕事内容や公務員として働くメリット・デメリットを解説しました。公務員は国民や地域住民の暮らしに貢献できるやりがいのある仕事です。給料が安定しているほか、福利厚生が充実しているので十分働きやすい環境といえるでしょう。

しかし、公務員は資格や経験が求められる場合が多いため、転職が難しい可能性があります。また、年齢制限も伴うため、早めの対策が必要です。公務員への転職には、転職サイトの利用をおすすめします。ぜひこの記事を参考にして、後悔のない公務員転職を実現してください。

(提供:ゼロアクセル)

参考サイト

公務in | 公務員試験・求人情報サイト 2022.7.20
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国家公務員試験採用情報NAVI 2022.7.20
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