親を扶養に入れるメリット・デメリットを確認してみよう

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今後、親を扶養に入れようと考えている人は是非、今回の記事を参考にしてください。

親が会社を定年退職したり、高齢になり介護が必要になったり、子どもがサポートをしていこうと考えるタイミングなどで、親を自身の扶養に入れることを考える人もいるでしょう。親を扶養に入れることで、メリットだけでなくデメリットもあるため、しっかりと確認した上で決めていきましょう。
今後、親を扶養に入れようと考えている人は是非、今回の記事を参考にしてください。

○扶養とは?

そもそも扶養とは、経済的な理由や、健康上の理由で自力で生活していくことが難しい方に、親族等が援助することをいいます。

例えば、自身の子どもや高齢の親、収入がない(一定額に満たない)配偶者などが扶養の対象となるケースが多いです。

主に、経済的に援助する人を「扶養者」、援助を受ける人を「被扶養者」と呼びます。

○扶養には2種類ある

扶養には2種類あり、「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」があり、それぞれ内容が異なります。

被扶養者の条件次第では、税法上の扶養になることができても、社会保険上の扶養になることができない場合があります。これは、逆の場合も然りで、社会保険上の扶養になれても、税法上の扶養になることができないこともあります。

「税法上の扶養」の特徴は、主に家計を主に支えている人の所得税や住民税の控除を受けることができることです。納税すべき金額を抑えることで家計の負担を減らせます。

「社会保険上の扶養」の特徴は、主に家計を支えている人の勤めている先の健康保険や、厚生年金の「被扶養者」になることができることです。よって被扶養者は自身で健康保険料などの社会保険料を納める必要がなくなります。

○扶養に入れる条件は?

法律上定められている扶養に入れる条件を、「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」をそれぞれ、家族の続柄や年齢の範囲を踏まえて確認していきましょう。

「税法上の扶養」に入れる条件は、扶養者の妻や夫が対象となる「配偶者控除」、「配偶者特別控除」とそれ以外の家族を扶養する「扶養控除」の2つに分けられます。
今回の記事では、「扶養家族」の条件についてあげていきます。

税法上の扶養控除の条件
1.配偶者以外の親族であること
2.納税者と生計を一にしていること
3.その年の12月31日時の年齢が16歳以上であること
4.年間の合計所得金額が48万円以下であること
5.青色申告の事業専従者として、その年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと