米政権、中絶求める女性の個人情報保護を強化する規則発令

４月２２日、バイデン米政権は、人工妊娠中絶を求める女性の個人情報の保護を強化する最終的な規則を発令した。写真はアリゾナ州スコッツデールで、州の最高裁が人工妊娠中絶をほぼ全て禁止する１８６４年の法律の効力を再び認める判断を下したことを受け、抗議活動を行う人たち。１４日撮影（２０２４年　ロイター／Rebecca Noble）

Ahmed Aboulenein

［ワシントン　２２日　ロイター］ - バイデン米政権は２２日、人工妊娠中絶を求める女性の個人情報の保護を強化する最終的な規則を発令した。性と生殖に関する医療情報の開示を禁止することにより情報保護を強化する。

米厚生省市民権局を通じて発令されたこの規則は、１９９６年に制定された医療保険の携行性と責任に関する法律（ＨＩＰＡＡ法）に盛り込まれた既存条項を強化。人工妊娠中絶が禁止された州に在住し、中絶手術を州外で受ける女性を保護することを狙いとしている。

この規則はまた、中絶を行う医療機関や費用を支払う保険会社なども保護の対象としている。

ベセラ厚生長官は記者会見で「全ての米国民は今なお、特に自分の極めて私的な健康に関する情報について、プライバシーを守る権利を保持している」と述べた。