経済安保新法、10日に成立へ 機密情報保全へ身辺調査

参院内閣委で答弁する岸田首相。機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げる新法案が与野党の賛成多数で可決された＝9日午後

　機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げる新法案「重要経済安保情報保護・活用法案」が9日の参院内閣委員会で与野党の賛成多数で可決した。10日の参院本会議で可決、成立する見通しとなった。国が身辺調査で信頼性を認めた人のみが情報を取り扱う「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入が柱で、漏えいには拘禁刑や罰金を科す。

　欧米各国との情報共有の強化などが狙いだが、身辺調査によるプライバシーの侵害や、評価結果を巡って不利益な扱いを受ける可能性などの懸念もある。

　内閣委での採決では自民、公明両党に加え立憲民主党なども賛成し、れいわ新選組や共産党が反対した。

　9日午後の委員会審議には岸田文雄首相も出席した。身辺調査の評価結果に関し、企業や組織内で不利な人事上の扱いを受けるなど「目的外利用の禁止を担保することは大変重要だ」と強調。今後定める運用基準で具体的な禁止行為を明示する方針を示した。

　新法案では、漏えいすると国の安保に支障を与える可能性があるものを「重要経済安保情報」に指定する。