JEITA半導体部会、国際競争力強化に向けた半導体戦略提言書2024年版を公開

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JEITA半導体部会が政府に半導体戦略の提言書を提出

電子情報技術産業協会(JEITA)半導体部会は2024年5月14日、経済産業省(経産省)商務情報政策局情報産業課と文部科学省(文科省)研究開発局環境エネルギー課に対して、「国際競争力強化を実現するための半導体戦略 2024年版」と題する提言書を提出した。

同提言書では、「新時代のサプライチェーン構築やカーボンニュートラル、次世代計算基盤の確保に向けての支援」、「国際的な半導体支援策の潮流への対応」、「新たな時代の研究開発体制と支援、次世代半導体の研究開発体制」、「イコールフッティング(電気代、税制、他)」、「半導体の人材育成と獲得」、「半導体に関する諮問委員会の設置等」の6つの支援を求めており、国際競争力強化を実現するための半導体戦略を提言する内容と位置づけている。
提言の狙い

JEITA半導体部会では、「世界各国や地域では、政府による自国の半導体産業への大型支援が相次いでいる。さながら国家間の設備投資競争ともいうべき状況になっており、半導体産業政策やデジタル産業政策の重要性が大いに高まりつつある」としながら、「日本の半導体産業としてはこれまで以上の自助努力を重ね、競争力強化を図っていくが、企業の自助努力だけで太刀打ちできない環境に追い込まれぬように、日本政府による継続的で強力な支援を要請する。半導体産業は、社会全体のために、より一層貢献し、日本におけるデジタル社会の発展、社会課題解決に引き続き全力で取り組んでいく」と提言の狙いを述べている。

また、今回の提言は、「国民生活の利便性を向上させ、さまざまな業務の効率化を実現する社会全体のデジタル化に向けて、半導体産業が、より一層の責務を果たし、社会課題解決や、人材育成をはじめとする次世代に向けた取り組みに、より積極的に注力していく強い意志を示したものである」とも語っている。
DXやGX実現の鍵を握る半導体という存在

提言書では、半導体の位置づけを、DXやGX(グリーントランスフォーメーション)の実現の鍵を握るものであり、デジタル社会の進展はもとより、経済安全保障や国家安全保障を確立する上でもキーコンポーネントになるとし、主要各国や地域の政府では、自国の半導体産業への大型支援や企業誘致など、半導体の国内生産率の向上および安定供給を目的としたサプライチェーンの構築、強靭化などが強力に推進されていることを、資料を通じて報告。国家安全保障ならびに国際競争力強化の観点から、日本の半導体製造基盤を強化して、安定供給や、同盟国を含めたサプライチェーン強靭化を実現することが必要であり、そのためには、産官学が連携し、半導体産業として高い競争力を維持、向上させていかなければならないとしている。