認知症2060年に645万人、高齢者5.6人に1人 厚労省研究班推計
産経ニュース / 2024年5月8日 20時25分
政府は8日、認知症の人が2060(令和42)年に全国で645万人に上るとの推計を公表した。65歳以上の高齢者の17・7%(5・6人に1人)となる。予備軍とされる軽度認知障害(MCI)の人は632万人に達し、認知症との合計は1277万人で、高齢者の2・8人に1人に当たる。長寿化が進んで認知症の人の割合が高まり、介護サービス充実や予防・治療体制の強化が急務となる。
推計の公表は平成27年1月以来。MCIの推計は初めて。厚生労働省研究班(代表者・二宮利治九州大教授)が推計をまとめ、政府の認知症施策推進関係者会議に示した。政府は今回の推計を踏まえ、今年1月施行の認知症基本法に基づき、施策の基本計画を今秋に決定する。
今回の推計は令和4~5年度にかけ、福岡県久山町など4地域で実施。65歳以上の全住民7143人のうち、6675人(調査率93%)から回答を得た。検診会場と訪問診察による調査を基に、認知症の人の割合である「有病率」を調べた。
その結果、認知症を患っている人の割合は12・3%。年代別にみると、79歳までは10%以下だが、85歳以上で30%を超え、90歳以上で50%に上った。一方、男女別では女性の割合が高かった。二宮教授は女性の平均寿命が長いことに加え、自宅で生活する高齢者が多く、社会とのつながりが希薄なことが影響している可能性を挙げた。
このデータを基に推計すると、65歳以上の人口がほぼピークを迎える2040年に584万人、60年に645万人となり、増加傾向が続く。
また、前回の推計では、60年には850万人と推計したが、今回の調査で約200万人減った。二宮教授は、喫煙率の低下や生活習慣病の改善、食事や運動といった健康意識の変化により認知機能の低下が抑えられたと分析した。
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