米1月求人件数2.6万件減の886.3万件、採用件数も減少

米労働省が６日発表した１月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の求人件数は２万６０００件減の８８６万３０００件となった。２０２３年４月撮影（２０２４年　ロイター/Elizabeth Frantz/File Photo）

Lucia Mutikani

[ワシントン ６日 ロイター] - 米労働省が６日発表した１月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の求人件数は２万６０００件減の８８６万３０００件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は８９０万件だった。

１２月分は前回発表の９０２万６０００件から８８８万９０００件に下方改定された。

１月の失業者１人当たりの求人件数は１．４５件と、昨年１２月の１．４２件から増加。労働市場が引き続き好調なことを示唆した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の１年間の平均は１．２件だった。

ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は「ＪＯＬＴＳはネットの雇用創出や全体的な経済活動の憂慮すべき減速もなく、賃金、ひいてはインフレ圧力と一致して、労働市場が徐々に落ち着きつつあることを示している」と指摘。「労働市場が顕著ではなく緩やかに軟化していることから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は安心感を持って利下げ開始までもう少し待てるだろう」と述べた。

業種別では、非耐久財製造業の求人件数が８万２０００件増加。金融、専門・ビジネスサービス、レジャー・接客も増加した。

一方、州・地方政府が１０万５０００件減。民間の教育サービスも４万１０００件減少したほか、小売、運輸、倉庫、公益も減少した。

企業の規模別では中堅・大企業が求人件数の減少の大部分を占めた。従業員数が１─４９人の小規模企業では多数の求人が見られた。

地域別では、南部、西部、中西部で減少したが、北東部では増加した。

求人率は５．３％と横ばい。

採用件数は１０万件減の５６８万７０００件。運輸、倉庫、公益、医療・社会扶助、州および地方の教育部門での減少が目立った。

採用率は１２月の３．７％から３．６％に低下した。

自発的な離職件数は５万４０００件減の３３８万５０００件と２０２１年１月以来の低水準となった。小売、医療・社会扶助、専門・ビジネスサービスで減少した。一方、宿泊・飲食サービスは増加した。

労働市場に対する信頼感の目安となる自発的な離職率は２．２％から２．１％に低下し、２０年８月以来の低水準となった。

レイオフ・解雇件数は３万５０００件減の１５７万２０００件。レイオフ・解雇率は３カ月連続で１．０％となった。