中国、安全保障の強化に向け新法制定へ 全人代常務委が表明

　３月８日、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は、国家安全保障のシステムと能力を近代化し、国の主権的利益を守るために新たな法律を制定すると表明した。写真は天安門で警戒する警察官。北京で７日撮影（２０２４　ロイター／Florence Lo）

Joe Cash　Ellen Zhang　Laurie Chen

[北京 ８日 ロイター] - 中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は８日、国家安全保障のシステムと能力を近代化し、国の主権的利益を守るために新たな法律を制定すると表明した。

緊急事態管理法や原子力法などを改正する。国防教育とサイバーセキュリティーに関する法律も改正するとした。

地政学情勢の緊迫化に伴い、習近平国家主席は国内外の脅威への対応に注力しており、年間の立法計画では国家安全保障分野に重点が置かれている。

これとは別に最高人民法院（最高裁）が公表した報告書も、国家安全保障の概念を今年の業務に適用するとしている。

全人代常務委員会はまた「外交問題に関わる分野での法整備を進め、治外法権に関する法律の制度を構築する」と表明した。