米バイオ企業の約8割が中国企業と契約、議会で取引制限法案審議

[８日 ロイター] - 米業界団体バイオテクノロジー・イノベーション協会がバイオテクノロジー企業を対象に実施した調査で、回答企業１２４社のうち７９％が中国資本あるいは中国が拠点の製薬会社と１件以上の契約を持っていることが分かった。

回答企業の３分の２以上を従業員２５０人未満の小規模な新興企業が占めている。

米議会では国家安全保障上の懸念を理由に中国の華大基因（ＢＧＩ）グループや無錫薬明康徳新薬開発といったバイオ企業との取引を制限する法案が審議されている。

同協会は今年に入ってこの法案に反対を表明していたが、その後に態度を軟化させた。主に米国を相手に医薬品の受託生産を手がける無錫薬明康徳は今年、協会を脱退した。

協会によると、回答企業は生産の提携先を変更するのに最大８年かかると推定している。

協会は、中国資本や中国が拠点のバイオ薬生産から「包括的で思慮深い分離」を行わない限り、米国の多数の患者が悪影響を受けることになると指摘した。