37.5度以上は「お引き取り願います」、日本企業が感染対策に本腰
ロイター / 2020年2月18日 12時20分
[東京 17日 ロイター] - 新型コロナウイルスによる肺炎の感染が国内で広がりを見せる中、日本企業の対策が本格化してきた。テレワークによる在宅勤務やフレックスタイムでの時差出勤などで人混みを避ける手法が主流だが、サーモグラフィーで計測した来客の体温が一定以上の場合、オフィスへの入室を控えるよう要請する徹底した企業もある。
<エレベーターのボタン消毒>
体温37.5度――。GMOインターネット<9449.T>が設けたオフィスへの入室基準だ。手洗いやうがいの奨励、消毒薬の設置だけでなく、各拠点の受付にサーモグラフィーを置き、基準を超えた来訪客は別に用意した体温計で検温する。なお基準値以上なら、「大変申し訳ないが、お引き取り願う」(同社)という。
さらに、マスクを着けていない来客には着用を要請、エレベーターのボタンは1時間ごとに消毒する。
GMOは1月27日、新型肺炎対策として東京・大阪・福岡の従業員約4000人を対象にいち早く在宅勤務を導入した。国内従業員の約9割に当たる。金融系サービスで法令に対応したり、取引先のセキュリティー上の都合でネットを介したやり取りができないケース、郵便物の受け取り・発送など人の手を介さないといけない場合には「出社を認めている」(同社)という。
国内に20万人の従業員を抱えるNTT<9432.T>も、グループ各社にテレワークや時差出勤の取り組みを強化するよう呼びかけた。具体的な対象者は各社が判断するが、総務や経理といった間接部門の社員が中心となりそうだ。
金融業界では三菱UFJ銀行が国内外を問わず不要不急の出張を控えるほか、香港を含む中国全土への渡航を禁止している。必要に応じ、在宅勤務や時差通勤も推奨している。野村証券は17日、一部を除く本支店でのセミナー開催の中止を決めた。1月15日以降、中国から帰国した社員は14日間出社せず在宅勤務という体制をとっている。
<環境未整備の企業も>
もっとも、在宅勤務を導入しようにも、環境整備が進んでいない企業も少なくない。ある電機メーカーは、「基本的に全員出社する仕組みのため、テレワークの施設・設備が整っていない。ようやく社内議論が始まったが、少なくとも、今回の新型肺炎への対策としては間に合いそうにない」としている。
別の電機メーカーは、過去に時差出勤を導入した際、総じて勤務時間が延び、結局は制度を取りやめた。開発部門など一部の出勤時間が遅れることで、それに連なる試作や調達などの部門まで引きずられる弊害が生じた。
一方、生産の現場では、シフトの組み換えなどにまで踏み込む企業はまだ目立たない。もともと帽子やゴーグル、マスクなどを着用しており、一定の対策は講じているとの立場だ。間接業務の職場に比べて「特段、新たにできることは少ない」(自動車メーカー関係者)と話す。
また、多くの工場が郊外に立地するため、通勤は自動車で個別に移動する機会が多く、工場での作業もある程度の距離を保って作業する。「満員電車で出勤し、隣席と近い距離で仕事をしている都市部に比べれば、濃厚接触のリスクは低いのではないか」(同)との声が聞かれた。
*写真を差し替えて再送しました。
(平田紀之、山口貴也、白木真紀 編集:久保信博※)
この記事に関連するニュース
-
米ウォルマート、数百人削減へ 本社などへの異動も要請=WSJ
ロイター / 2024年5月14日 12時32分
-
【転職を検討しているパパママ必見】育休後の復職率100%!社員が戻りたくなる会社ケイジェイシーが「こどもといっしょ休暇制度」導入
@Press / 2024年5月8日 10時45分
-
会社では「部長より出社が遅いのは失礼だから」と、部署のメンバーは1時間前に仕事を始めています。始業前でも「残業代」を請求できますか? 別に間に合えばいいと思ってしまいます…
ファイナンシャルフィールド / 2024年5月8日 3時0分
-
両立支援法案、衆院委で可決 時差出勤や在宅ワーク選択
共同通信 / 2024年4月26日 12時21分
-
ハイブリッドワークの実態、進む「働き方の二極化」 レノボ調査
マイナビニュース / 2024年4月24日 14時58分
ランキング
-
1イオンの「幸せの黄色いレシート」キャンペーン。レシートを使って寄付したいけど、不良品を「返品」できなくなるの?「寄附」と「レシート保管」を両立させる方法を解説
ファイナンシャルフィールド / 2024年5月19日 5時10分
-
2健康サプリを「毎月3万円」購入する80代の母。本人は「健康のため」と言いますが、解約させるべき?
ファイナンシャルフィールド / 2024年5月19日 3時0分
-
3コロナ禍で売上げ95%減となった「地球の歩き方」 Ⅴ字回復遂げ新分野に挑戦 岩塚製菓のおつまみスティックとコラボ
食品新聞 / 2024年5月19日 20時14分
-
430年以上塩漬け「阿蘇ソフトの村」用地、投資額の38分の1で県売却へ…TSMC進出に伴う需要期待
読売新聞 / 2024年5月20日 6時51分
-
5やがて太陽光パネル"大量廃棄の波"が押し寄せる…地銀の「電力子会社設立ブーム」に潜むリスク
プレジデントオンライン / 2024年5月20日 10時15分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください