「世界の子どもは有害なネット広告の標的」、専門家が警告

　２月１９日、国連の支援を受けた専門家チームはリポートで、子どもと若年層はソーシャルメディアを通じ、ファストフードやたばこ、アルコールなど有害な商品の宣伝広告にさらされているとして規制を求めた。写真はメキシコのシウダー・フアレスで２０１７年１０月撮影（２０２０年　ロイター／Jose Luis Gonzalez）

［ジュネーブ　１９日　ロイター］ - 国連の支援を受けた約４０人の専門家チームが１９日、「世界の子どもの未来」と題したリポートを発表した。子どもと若年層はソーシャルメディアを通じ、ファストフードやたばこ、アルコールなど有害な商品の宣伝広告にさらされているとして規制を求めた。

このチームは、世界保健機関（ＷＨＯ）、国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）および医学誌ランセットが召集した。

リポートの執筆を率いたユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（ＵＣＬ）のアンソニー・コステロ教授は、広告業者はまた、ゲームを通じて得た子どもたちの情報を世界的なハイテク企業に販売していると指摘。「子どもたちには、毎日電話で広告の爆撃にさらされたり、データを盗まれたりしない権利がある」と述べた。

また、「世界の有害な広告は、子どもたちを標的にしている。特に、砂糖やファストフード、たばこ、アルコール、賭博など、子どもの成長と健康に影響するものの広告がそうなっている」と述べた。そのうえで、若者たちを「不正な個人情報利用」から保護するため、業界に規制をかけるべきとした。