日経平均は反発、中東情勢への過度な警戒和らぐ 半導体株は軟調
ロイター / 2024年4月22日 15時36分
4月22日 東京株式市場で日経平均は、前営業日比370円26銭高の3万7438円61銭と、反発して取引を終えた。写真は2020年10月、東京証券取引所で撮影(2024年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
Hiroko Hamada
[東京 22日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比370円26銭高の3万7438円61銭と、反発して取引を終えた。中東情勢への過度な警戒感が和らいだことや、前週末に1000円超安となった反動による自律反発狙いの買いが優勢となった。ただ、指数寄与度の大きい半導体関連銘柄は軟調だった。
日経平均は前営業日比172円高としっかりとスタートし、前場序盤に443円高の3万7511円80銭で高値を付けた。買い一巡後は次第に上げ幅を縮小し、市場では「調整ムードはまだ続くとみられ、3万7500円を超えると上値が重い」(外資証券・アナリスト)との指摘があった。
後場は3万7200―3万7300円台を中心に一進一退の展開だったが、大引けにかかけてやや買いが強まった。セクター別では電気・ガス、サービスなど内需系がしっかりだった。
三菱UFJアセットマネジメントのチーフファンドマネジャー・石金淳氏は「昨年10月を起点に今年の3月後半にかけて日経平均は1万円以上値上がりしており、まだ需給調整が必要ではないか」との見方を示す。特に、株高をけん引してきた半導体株などのグロース(成長)株は米利下げ観測の後退により調整ムードが続きやすく、「日経平均が4万円台に向けて回復していくには時間がかかりそうだ」(石金氏)という。
目先は企業の決算発表シーズンに入るため、内容を見極めたいとの思惑で様子見姿勢が広がりやすいとの声もあった。
TOPIXは1.38%高の2662.46ポイントで取引を終了。プライム市場指数は1.38%高の1370.41ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は4兆3070億6800万円だった。東証33業種では、電気・ガス、空運、陸運など31業種が値上がり。石油・石炭製品、鉱業の2業種は値下がりした。
個別では、指数寄与度の大きい東京エレクトロン、アドバンテストがそれぞれ3%超安と軟調で、2銘柄で日経平均を163円ほど押し下げた。一方、電力株が堅調で北海道電力が6%超高、関西電力は5%超高だった。
ファーストリテイリングは2%超高、主力のトヨタ自動車は小幅に下落した。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が1.96%高の651.25ポイントと、反発した。
プライム市場の騰落数は、値上がり1470銘柄(88%)に対し、値下がりが161銘柄(9%)、変わらずが21銘柄(1%)だった。
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